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(回答先: バランスが大切【小倉秀夫のIT法のTopFront】 投稿者 クエスチョン 日時 2004 年 12 月 01 日 22:05:58)
残念!!【小倉秀夫のIT法のTopFront】
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/8a7b6418bec6131b3507873810de85b8
[Weblog] / 2004年11月26日
今日は、六本木ヒルズでお仕事をした後、新宿に行き、InternetMagazineで連載されている真紀奈さんからのインタビューを受けてきました。今回は、白田先生も一緒でした。
その中で、今回のはてな騒動に関連して、一部反対者の要求は、資本主義社会ではありえないという話をしていたのですが・・・。
はてなが住所登録義務付け案を撤回してしまいましたね。
CCCDの時は不買運動がプラスの方向に動いたわけですが、はてなの時は退会運動がマイナスの方向に動いてしまいました。これで、BLOG事業者は発言者のトレーサビリティを確保するためのシステム作りを行うことは自主的には行い得ないということになってしまいました。
はてなが民事訴訟に耐えられなくなったり、近藤さんが児童ポルノ公然陳列罪の正犯として逮捕されるなりしてはてなが倒産しても、別のBLOGサービスに乗り換えればいいだけなので、良かった良かったと胸をなで下ろしているユーザーたちも結構いるのでしょうね。
とはいえ「匿名発言の自由は何にも増して重要だから、匿名者に権利侵害された被害者は泣き寝入りしましょう」なんてコンセンサスが社会的に生まれるわけはないので、BLOG事業者団体で共同出資した利用者情報管理会社が発行するID、パスワードを使用する等、トレーサビリティを確保するための仕組みを早急に作り上げないと、何かの事件をきっかけに、国家が利用者情報を管理するようになっていく可能性が高くなってきましたね。市場原理のもとでは、民間事業者は利用者情報を管理することができず、権利侵害情報が流布されても発信者情報を正しく被害者に開示することができないということになるわけですから、市場の失敗を修正するためには国家の出番ということにならざるを得なくなるわけです。
今回住民登録に反対した人たちは、それがインターネット社会の国家による管理に繋がる重要な一歩であることをどこまで認識していたのでしょうね。もちろん、それを望んで、民間による管理の可能性の芽を摘むためにあえて煽っていた方々もおられたようですが。
それはともかく、被害者を泣き寝入りさせることも、新たなITサービスの導入が禁止されることも、ネット社会の国家による管理を招き入れることもないようにするために、はてなのみならず、現在利用者の氏名・住所を正確に把握していないBLOG事業者には、速やかに利用者情報管理会社の設立に向けて協議を始めてもらいたいものです。