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クエスチョンさんの「義務教育制度について。」( http://www.asyura2.com/0406/idletalk11/msg/205.html )への反論です。
ブッシュ連動型の小泉政権が日本国内で推進しているものは、貧富の格差増大 → 弱者層拡大です。
弱者層の中には情報弱者が含まれますが、その内容は、デジタル・デバイド以前の識字能力の低下です。
昨今、中学校への補助金の削減・撤廃などが打ち出されているのを見れば、いわゆる「読み書きソロバン」のできない層が、今後、急速に増大していくのは明らかです。
クエスチョン氏:
> 全体的に豊かになった現在においては「貧困を理由に子供を労働力として使い学校へ行かせない」と言う事はほとんど考えられません。しかし、安全策として一応それへの歯止めを何らかの形で取った上で、生存権に結びついた「学習権」と言うことで、「義務教育」制度をもう一度考え直した方がいいような気がしています。
ノンキなお方ですね。
自分とその周辺(阿修羅に投稿できるだけの余裕のある人達)しか見えていないのでしょう。
「安全策として一応それへの歯止めを何らかの形で取った上で」と、気楽に考えている、その「歯止め」が今、外されかかっていることに気付かないのですか?
日本国民は、年金・郵貯・消費税値上げ問題で揺さぶりをかけられているだけでなく、(国際寡頭制力によるテロと戦争を手段とした)石油価格の暴騰 → 消費者物価の高騰により、不況下のインフレが始まっています。
無償の教育で最低限の「読み書きソロバン」ができるようにする仕組みが破壊されたら、いつの日か、あなたの隣人と会話もできなくなりますよ。
もちろん、戦後60年経過して硬直化し、ブッシュ連動型小泉政権のロボット養成期間になりつつある、六三制の義務教育制度に、問題は山積していますが、それだけで「公教育廃止論」に短絡することには反対です。
一方で私は、小中高等学校の「飛び級」には賛成ですし、「通信教育+スクーリング」で単位と卒業資格が取れる道を開くのも一つの解決策にはなります。
また、国公立大学付属の小中高等学校に「貧民枠」を設けること、および「育英会」などの奨学金制度の拡充に賛成です。
結論をいえば、退屈や暴力など「集合教育」が抱える多くの問題を検討する上で、「公教育廃止論」に短絡しないことが肝要と思います。