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(回答先: Kの意見 政府は出来るだけ早く、小泉政権退陣後には30%クラスの増税をすると発表すべきだ! 投稿者 考察者K 日時 2004 年 10 月 30 日 22:39:36)
失敗します。消費税率アップのアナウンス効果は無いでしょう。消費者の動向を読み違えていると思います。こういう意見はもっと早期に1995年頃だったら多少なりとも効果があったかもしれません。しかし今これだけのデフレになって誰もが消費しなくなってるときに、これから上げるぞといっても、価格に影響されない金持ちは別ですが、ふつうの消費者はさらに買いに走ることはないでしょう。
もしこのような行動がとれるならこのようなデフレにはなっていません
効果が出るのは、一度消費税を3%なり2%なりに下げた後、少し景気が回復しかかったときに、また5%に上げるといえば必ず反応するでしょう。消費を活発にするには一度消費税を下げる必要があります。
デフレには、私は消費税減税がもっとも効果があると思っているものです。最近ようやくみなさんが、財政再建に増税より減税(所得減税ではなく)間接税や消費税などの減税の方が効果があるとわかってきている人が多くなって心強く思います。
この前産経新聞に日銀副総裁の意見が書いてありました。このような考えの人たちが日本経済をつぶしているのです。彼らはデフレの根本を知らずインフレ時に適当だったことをまだやろうとしています。かれらは現在の金融緩和が、莫大な借金を作り、それが増税圧力にまたデフレ圧力になっていることがわからないのです。インフレの時は金融緩和による投資や設備更新の増加はそれ以上の波及効果を生み所得を増大させました。しかしデフレの現況では、出費した以上の効果が現れず、大借金として残り、財政を破綻させてしまうのです。今年2005年は彼の目論見がまたしても大きくはずれる年になるでしょう。
彼の説によると、現在鉄鋼などの価格は上がってきています。これがさらにほかのものにまで及びデフレが終わるのだそうです。滑稽です。
全くこんなのに私達はだまされていないのに彼らはどんな論理でだまされているのでしょう。いったい誰にだまされているのでしょうか。
ふつう価格の上昇は、国内の消費が活発になり、どの商品も回転し始め、所得も増え始めると、上昇していくのが当たり前のことです。
しかし今素材が価格が上がったとしても、それを市場に反映させるには消費者が高くなった金額で買う必要があります。今価格を高くして買うような雰囲気が市場にあるでしょうか。(買い物にも行かない、市場原理も知らない、消費医者心理もわからずただ統計の分析をしている人、学者さんや役人さんあたりはそう思ってないのでしょう。)ありません。
このときとられる消費者行動は、高いものを買わずに、もう少し待ってみよう。です。販売業者は価格を上げなければ利益がでません。この時価格が上がったものが必需品で消費者が買わねばならないものであれば、それをかってほかのものを節約するでしょう。買う必要がなければ、その業者は倒産、廃業または転業ということになります。現在の状況を考えれば、素材価格があがっても、それを吸収する能力が消費者に無く、価格に上乗せする事が非常に難しい。企業はうまく上乗せできないので利益が上がらず非常に苦しくなるでしょうおそらく今年はこの傾向が顕著になり現在の経済政策の間違いがさらに明らかになることでしょう。今の日本の政策担当者は市場の心理や動向をインフレ時の教科書で考えず、実際に場数を踏んで考え直す必要があります。
もう一度繰り返しますが、デフレ下の金融政策は出費のわりに効果が薄く
借金を増やしさらなるデフレ圧力を強めていくものです。
早く消費税減税を間違っても所得税減税ではないですよ。
日本の懲りない人たち。1.金融緩和、2,公共投資による需要拡大。3,所得税減税。もうやめて。
やること消費税減税、有料道路の値下げ、ガソリン税値下げ、印紙税値下げ、水道料値下げ、公務員削減による歳出減、公務員お仕事の民間へのアウトソウシング、まだまだありますが長くなったのでここまで。
消費税下げよう会