球界７０年　一番長い日　選手・経営・ファンに傷【東京新聞　核心】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040918/mng_____kakushin000.shtml

　プロ野球の労使協議が決裂し、ストライキが決まった。七十年の歴史で初の事態。しかも、コミッショナーの辞意表明で、混乱はさらに大きくなりそうだ。影響は単に週末の試合がなくなるというだけではない。労使ともに大きな金銭的な負担になる。ファン離れも心配だ。新規参入を表明した企業の動きも注目される。プロ野球の明日はどうなるのか。

　「この週末に、プロ野球を見ようと楽しみにしていたファンに対して、心苦しく思う。本当に申し訳ない」。スト決行の会見に臨んだ古田敦也会長の額から、苦渋の汗が流れ続けた。

　スト突入で血を流すのは、当事者である球団経営者、選手会にとどまらない。

　プロ野球は、ファンあっての商売だ。ファンが球場に足を運び、テレビやラジオを通じて胸を躍らせることで、球団は入場料や放映権料をはじめとする収入を得ることができる。選手年俸も、そこから支払われる。ストは、こうしたプロ野球興行の根本的な部分を侵す。

　今回の紛争では、選手会の言い分に理があるとして、各種の世論調査ではスト決行を支持する声が多数を占めた。とはいえ、実際に観戦機会を奪われたファンが、心穏やかでいられるだろうか。

　労使の橋渡し役を務めた伊藤修・実行委員会選手会担当顧問は「ストライキをすることで、ファンの声が（これまでの選手会支持から）どう変わるか、注目している」と言った。

　労使双方が被る金銭的損失も計り知れない。

　観客動員の見込める週末の二試合を失うことで、例えば阪神の場合は一試合あたり一億円、ロッテの場合は五千万円（売店などの売り上げを除く）と試算している。

　選手側にも、年俸減の形で跳ね返る。さらに選手会側は、経営者側から損害賠償の訴訟を起こされる可能性が高まった。

　労使交渉後に経営者側が配布したリリースには「選手会が労働組合であったとしても、球団統合および球団の新規参入は経営事項であり、これを理由にストライキを行うのは、違法かつ極めて不当」と記された。

　損害賠償の請求についてロッテ球団の瀬戸山隆三代表は「十二球団で持ち帰って意見をまとめることになっている」と可能性を示唆した。

　七十年の歴史を刻んできた日本球界が、最大の危機を迎えたのは間違いない。しかし、これを転機に変えるかどうかは労使双方の今後にかかっている。　（運動部・加藤木信夫）

■ライブドア社長　『何がダメなのか』

　「選手側が（新規参入を）認めているのに議論が平行線になるのが分からない」

　来季のプロ野球参入を“拒否”されたことになったインターネット関連サイトを運営するライブドアの堀江貴文社長は「何がだめなのか分からない」と怒りをぶちまけた。

　本拠地をめぐる宮城県と仙台市との交渉が具体的に進んでいたことから「残念だ」を繰り返す。新規参入が宙に浮き、選手の確保は中断してしまうが、「監督やコーチの人選の作業は続けていく」という。

　一方、ネット仮想商店街の楽天（三木谷浩史社長）も来週中には加盟申請の予定。サッカーＪリーグのヴィッセル神戸を買収しており、野球とサッカーのタイアップしたビジネス手法が期待されている。三木谷社長は「（ストによるファン離れに）ならないことを願う」とした上で、「説明も聞かずに判断するのは柔軟性がない。議論するのが筋だ。道は険しいが、間に合わない理由はない」と依然、あくまで参入を求める構え。

　二社の社長はそれぞれ情報技術（ＩＴ）産業で躍進を続けている。しかし、巨人戦の視聴率が低迷するなど、人気に陰りの見えるプロ野球界で成功するかどうかは「別問題」との指摘もあった。

　ただ、これまで親会社の多くが球団を宣伝媒体としか考えていないとの批判も強かった野球界で、「ビジョンを持ち利益獲得」を宣言した二人を評価する声が大きかったのも事実だ。

　スポーツビジネスに詳しい三菱総合研究所の仲伏達也主任研究員は「二チームの新たな手法が、ジリ貧のプロ野球全体にインパクトを与え、活力になることを期待していたのだが」と指摘する。

　また、自らもプロ野球の熱心なファンでもある大阪府立大学経済学部の宮本勝浩教授は、過去三年間の観客数実績から、球界が十二球団と十一球団の場合では、十二球団のほうが約三十二億円増収となることを試算。「十一球団はプロ野球の衰退につながる。来年の開幕ぎりぎりまで参入の議論を継続すべきだ」と警告している。　（経済部・桐山純平）

■連合・労組側「ストに問題ない」　経営側弁護士「オ近以外は違法」」

　スト決行に対しては、正当なストかどうかの攻防があり、経営者側は違法ストとして損害賠償請求など対抗措置を検討するのが一般的だ。

　労働者側の学者、弁護士は今回のストに違法性はないと断言する。一方、民間の労使交渉で経営者側代理人を務める石崎信憲弁護士は「近鉄やオリックスと契約関係がある選手のスト参加は可能だろうが、ほかの球団の選手は違法性の問題が残る。理論的には違法な支援ストの可能性がある」と話している。

　一方、選手会の要請を受け、スト権確立や労使交渉の方法を助言してきた連合の草野忠義事務局長は「労働組合法上の労組として当然の行動だ。選手会を引き続き支援する」とコメントした。

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