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(回答先: パ事務局長 ライブドア参入資格なし（スポニチ） 投稿者 ZUMA 日時 2004 年 9 月 12 日 15:34:28)
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
● ニュースと感想 （９月13日b）
「保続」について。
プロ野球問題では、近鉄球団の経営者は、あくまで「合併」にこだわり、「売却」という方針に転じようとしない。「売却」にすれば、すべては簡単に片付くのに、あくまで「合併」にこだわる。実は、ここに、核心がある。
では、なぜ、こういうふうにこだわるのか？ それは、合理的な理由からではなくて、心理的な理由からである。その心理的な理由を「保続」と呼ぶ。精神医学の用語。
人間の行動は、二つの要素によって決まる。「選択」および「ＯＮ・ＯＦＦ」だ。前者はハンドルに相当し、後者はアクセル・ブレーキに相当する。
通常、何らかの行動を選択してから、その行動に踏み切る。たとえば、「右」というふうに方向を決めてから、踏み出す力を入れる。このことは、あらゆる行動に共通する。たとえば、「菜々子と京子のどっちにプロポーズしようかな」と考えて、一方を選択してから、実際にその行動に踏み切る。
さて。いったん行動に踏み切ったあと、事情が変わったとしよう。たとえば、「菜々子」と決めたのに、「菜々子は既婚者だ」と急に判明したとする。ここでは、状況が変化したのだから、選択を変更しなければならない。「菜々子をやめて、他の女性にせよ」と。なのに、行きがかり上、選択を変更するのは、大変だ。そこで、間違っているとはわかっていても、同じ方向をとり続ける。たとえ破滅に至るとわかっていても、同じ方向をとり続ける。……これが（いわば）「保続」だ。
「保続」は、精神医学の用語では、精神障害の一つとして扱われる。「同じ行動をとり続ける」というのが症状だ。たとえば、「木魚を打つという行為を続けて、いつまでたってもやめない」というような。一方、上記のような例は、精神障害ではないが、原理的には、精神障害の保続と同様である。 人間は、年を取ると、「状況に応じた変更」というのを、やりたがらなくなる。いったんこうと決めたら、たとえ間違っているとわかっても、その行動をとり続ける。ここではもはや、理性よりも、メンツが問題だ。他人から、「間違っている」と非難されればされるほど、意地になって、その間違った方針にこだわる。
今のプロ野球の本質は、経営者の「保続」だ。近鉄の経営者も、読売の社主も、「保続」になっている。世間から、「間違っている」と非難されればされるほど、意地になって、その間違った方針を強引にこだわる。……なぜ？ 老人ボケのせいだ。軽い精神障害である。ここに、狂気的な行為の本質がある。
● ニュースと感想 （９月13日）
「たかが選手（プロ野球のスト）」について。
パイプをくわえて威張り散らしながら、「たかが選手が」と発言したのは、読売の社主だが、いまだに本人は読売の社主として、ちっとも反省していないようだ。「選手は経営に介入するべきでない」と毎度毎度、社説に執筆している。（12日の朝刊も）
これは、一見、正論のようでいて、労働組合法をないがしろにする、違法なものである。懲役刑にすら相当する。なぜか？ 「経営に介入する」のは、もともと根本的に許容されているからだ。それが労働組合法の趣旨だ。
だいたい、「経営に介入するな」となったら、あらゆる横暴が許容されてしまう。「選手を全員解雇する」とか、「リストラで人員を半分に削減する」とか、そういう横暴があったとき、「経営に介入するな」という名分で、一切の抵抗が許されなくなるからだ。
はっきり言おう。「経営に介入するな」という主張が成立するのは、「労働者の雇用に影響がない場合」に限られる。たとえば、新車開発とか、営業方針とか、そういうことなら、「労働者の雇用に影響がない場合」であるから、労組の介入は不適当だ。一方、「人員の削減」のような場合には、労組の介入は正当である。このことは法律的に保証されていることであり、このことで「経営に介入するな」という主張は違法なのだ。（口先の主張だけならともかく、強引に実行すれば、懲役刑に相当する。）
では、今回の場合、どうか？ 人員は実質的に半減する。なぜならば、二つのチームが合体して、１チームができるだけだからだ。仮に、そうでないとしたら、新チームは９人でなく18人で野球をやることになる。この新チームでは、各ポジジョンには、２チーム分の人間がいる。ピッチャーは一度に二人が投げ、バッターは一度に二人が打つ。冗談ですかね。
というわけで、雇用は守られない。人員の半数は解雇される。解雇されたあとで、他のチームに雇われるとしても、解雇は解雇だ。雇用条件が下がるのは、当然である。当然ながら、他チームでも、解雇者が増えるだろうし、雇用条件が下がる。
経営側は、「あぶれた選手を、他チームで雇う」と弁解しているが、暴論も甚だしい。こんな理屈が成立するとしたら、普通の市場でも、解雇のやり放題だ。「自社で解雇しても、どうせ他社で雇用してくれるさ。だから、解雇するのは正当だ」という理屈だ。……しかし、こんな理屈は、成立しない。現実には、全体では、失業者があぶれる。プロ野球も同様だ。近鉄からあぶれた選手が、他のチームで雇われるとしても、業界全体を見れば、雇用者総数は長期的には増えないから、１チーム分、雇用者は減る。その分、失業する。これが経済学の常識。
経営側は、経済学をまったく理解していない。だから多くのチームが、赤字を出すのだ。狂気の経営者ぞろい。
パリーグを救う唯一の方法を教えよう。それは、経営者を解雇することだ。かわりに、米国人の野球管理者や監督を招けばよい。日本ハムのように。……実際、日本ハムは、成功例である。パリーグのチームは大赤字だといわれているが、日本ハムは例外だ。もともとは中小のハム会社だったのに、プロ野球のおかげで、莫大な宣伝効果を出して、国内トップのメーカーにまで伸びた。北海道移転と新庄選手でも、多くの効果を出した。宣伝効果その他の帳尻を合わせれば、大幅な黒字だ。仮に、日本ハムがプロ野球球団を手放したら、倒産しかねない。……こういうのが、正しい経営だ。
結語。
「たかが選手」なんて態度で、選手会を馬鹿にしているような経営者は、彼ら自身がプロ野球を破壊している。彼らは経営の何たるかを理解していないのだ。（日本経済では小泉が経済を理解していないのと同様に。）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。