現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産36 > 935.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
(回答先: [焦点]竹中金融相の後任に伊藤副大臣=裏で竹中氏仕切るとの見方も [ロイター]【金融庁の伊藤評:「問題意識が分からない」 投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 27 日 18:56:27)
第二次小泉内閣改造 新経済閣僚の声 路線の維持前面に
二十七日スタートした第二次小泉改造内閣の経済閣僚のうち谷垣禎一財務相、中川昭一経済産業相が留任したほか、金融相には竹中平蔵氏とともに金融改革にあたってきた伊藤達也内閣府副大臣(金融担当)を起用、経済政策の路線を維持した。ただ、ようやく日本経済に明るさが見え始めたなかで、増税色を濃く打ち出した税制改正や財政再建といった難問に取り組むほか、世界貿易機関(WTO)の新ラウンド交渉など、国際的な課題も山積しており、新閣僚の経済運営が試されることになりそうだ。
◇
■谷垣財務相 「財政再建」に強い決意
「ポスト小泉」の一人で、今回の留任で成果を上げ、次期首相を狙うとみられる。
留任後の記者会見では、国債残高が四百八十三兆円にものぼることに触れ、財政再建のため「複雑な連立方程式を解かなければならない」と強調した。
一方で「タイムスケジュールに落とすと、どの時期に何をやらないといけないか浮かび上がってくる。それは私の頭の中にある」とも語って、任期中に消費税などの難題に取り組む意欲を見せた。
ただ、平成十九年度をめどにした消費税率引き上げについては「三位一体改革や定率減税の廃止などと合わせた個人所得課税の見直しと無縁ではない」と語り、現時点で税率を議論するのは時期尚早との認識を示した。 郵政民営化には、「(郵政公社は)大量発行の国債の基本的インフラだ。不測の影響を及ぼさない配慮が必要」と国債の安定消化に注文をつけている。
◇
■北側国交相 地方経済の再生に力点
首相官邸での就任記者会見では、国交省の抱える重要課題として(1)地域再生(2)観光立国(3)防災−の三点を挙げた。
そのなかでも地域再生については、「景気が上向いてきたとはいうものの、全国を回ると、各地方の経済はまだまだ厳しい」と語って、政治信条である「庶民性」「現場第一主義」をアピールした。
今後は関西国際空港や整備新幹線の建設などで、自民党建設族などと渡り合う。持ち前の「人柄の良さ」(周辺)と、政調会長として培った自民党とのパイプをフルに生かして乗り切ることができるか。
政策通を自負するだけに、小泉内閣が最重要課題と掲げる郵政民営化についても一家言を持つ。「民営化に賛成」としながらも「郵便局はわが国の大切な財産。この(郵便局)ネットワークを維持し、国民の利便性をどう確保しながら民営化するかが重要だ」とし、今後の課題を指摘している。
◇
■伊藤金融相 多様なサービスを提供
金融相に就任した伊藤達也氏は内閣改造後の記者会見で、「この二年間、竹中氏とともに金融改革に取り組んできた。不良債権問題の終結に向け順調に進捗(しんちょく)している。これからは利用者のために多様な金融サービスを提供できる金融行政をしていきたい」と抱負を語った。
また、小泉首相から、(1)不良債権問題を終結し、来年四月にペイオフ全面解禁を予定通り実施(2)地域金融の円滑化(3)国際的にも最高水準の金融機能の提供−の三点を考慮しながら金融行政を進めるよう指示があったことを明かした。
内閣府副大臣として竹中平蔵金融・経済財政担当相を支え、不良債権処理を推し進める「竹中路線」を熟知しているものの、党務の経験が浅く、金融庁と自民党とのパイプ役として、力量は未知数との指摘もある。
竹中路線を継承しつつ、自分の持ち味を出しながら一段の金融改革を進められるかが問われそうだ。
◇
■村上規制改革相 「混合診療解禁」早めに
待望の初入閣で、小泉構造改革のカギを握る分野を担当する。就任直後の記者会見で「混合診療(保険診療と保険が適用されない自由診療の併用)の解禁のことは、とくに早めに話し合う」と、規制改革の“再難関”である医療分野に真正面から取り組む意欲を強調した。
公務員制度改革については与党や連合などと調整のうえ、関連法案の早期提出に意欲を示す。産業再生に関しても「これまで日本に根づいてこなかった企業再生の仕組みを育てるために全力を尽くす」と力説した。
規制改革は小泉内閣スタート以来の看板政策だが、残ったのは、「混合診療の解禁」など、関係省庁などの抵抗で積み残されてきた難題ばかりだ。
かつて、郵政民営化に関する首相の“踏み絵発言”に反発した武闘派ぶりで、「豊かな生活と民間のビジネスチャンスの拡大、経済活性化を同時に実現する」ことができるか、注目される。
◇
■島村農水相 農業の構造改革目指す
小泉純一郎首相から、農業の構造改革を推進するよう指示された。農業分野への株式会社参入拡大など、「やる気と能力のある農業を育成」するため、規制の緩和に挑む。
株式会社の農地取得には「時代の要請」と前向きだが「採算が合わないからと途中で投げ出されては困る」と政策の実現に向けた気配りも忘れない。
目前には、BSE(牛海綿状脳症)に伴う米国産牛肉の輸入再開問題が控えており、国内農業の保護で前任者が矢面にたった世界貿易機関(WTO)の新ラウンド交渉など、通商問題も山積している。
年内の首脳合意を目指しているタイとの自由貿易協定(FTA)交渉では、コメ市場の自由化を求められている。「主食であり、野放しの受け入れは健全な農業経営を圧迫する」というこれまでの日本の主張をどう国内改革に織り交ぜるか。ベテランの手腕が期待される。
◇
■中川経産相 FTA交渉での調整役
農水、外務、厚生労働など、通商にかかわる主要閣僚中、ただひとり留任した。「やってきたことを評価してもらえた結果」と胸を張る。
年内の首脳合意を目指すタイやフィリピンなどとの自由貿易協定(FTA)交渉では、労働市場など、日本が受け入れにくい分野の開放が迫られており、通商交渉での政府内の調整の役割に期待がかかる。
国内問題では、経営再建中のダイエーに対し、「小泉首相から具体的な話はない」としながらも「今まで以上に積極的になる」と明言。産業再生機構の活用に慎重姿勢を崩さず、民間で行われている資産査定が公正に行われるよう監視を強める方針を示した。
前内閣の辞表取りまとめ会見では「百点満点」と自己採点してみせたが、産業政策などでは目立った成果が出せていないとの指摘も多い。「省内のチームワーク確保」で、どんな結果を出すのか。二期目の課題は重い。
◇
■小池環境・沖縄北方相 「知床世界遺産」に意欲
環境相として持論のエコツーリズムの推進に積極的に取り組んできた。就任後の記者会見でも北海道・知床の世界遺産登録などに触れ、「一日も早く実現するよう努力したい」と積極的な姿勢を示した。
また「地球温暖化対策や廃棄物対策など循環型社会の構築に取り組んできた」と一年間の実績に胸を張り、「環境と経済の統合」の方針の下、自動車業界など経済界との対話を進めてきた自負をのぞかせた。
沖縄北方担当相も兼務するが、沖縄の自立型経済を達成するため、観光だけでなく「科学技術大学院大学設立を進めたい」と表明。ただ、米軍のヘリコプター墜落事故については「県民の負担を軽減できるように、県民の声も受け止めたい」と述べるにとどまった。
この一年、環境省関連の大きな国際会議はなかったが、アラビア語が堪能な元ニュースキャスターだけに一段の活躍が期待される。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28kei001.htm