第２次小泉改造内閣で竹中平蔵氏は金融担当相を外れ、郵政民営化担当相と経済財政担当相を兼務することになった。竹中氏が０２年９月に金融担当相に就任してから２年。金融改革に向けた強硬な行政手法は日本経済の重荷になっていた不良債権をほぼ半減させる成果を上げたが、金融機関との衝突の連続は“護送船団”時代の円滑な意思疎通を失わせ、「信頼関係が崩れた」（大手行幹部）面も否定できない。２年の竹中金融行政を検証した。【古田信二】

　「日本の金融は限りなく健康体に近づいている」。竹中氏は２７日午前の記者会見でこう語り、２年間の実績に胸を張った。就任１カ月で不良債権半減などを目標にした金融再生プログラムを策定。主要行の不良債権は０２年３月の２６．８兆円（不良債権比率８．４％）から、０４年３月期は１３．６兆円（同５．２％）へと急減した。０５年３月期までに４％台に引き下げる目標は「ほぼ射程距離」（金融庁幹部）に入り、金融庁の五味広文長官は２７日夕の記者会見で「（バブル経済の）負の遺産を確実に絶つ２年間で、日本の金融の大きな転換点だった」と竹中路線を総括した。

　プログラムの策定直後には、大手７行が竹中氏の強硬路線に反対する記者会見を開いた。また昨年８月、経営健全化計画を達成できなかった公的資金投入行に業務改善命令を出した時には、各行が処分に反発する異例の「弁明書」を提出。金融業界と緊張感が高まった時期もあったが、強硬路線を貫いた結果が不良債権半減につながった。

　ただ、この強面（こわもて）行政の副作用で、「金融機関との意思疎通が著しく減った」（金融庁幹部）。今年６月、ＵＦＪグループが「検査忌避」問題などで行政処分を受けたのは「ＵＦＪが金融庁の姿勢を甘く見た」（大手行）ことが原因だが、同時に「金融庁とＵＦＪの間にまともなパイプがなかった」（金融庁幹部）ことも理由の一つといわれる。厳しい処分をＵＦＪ側が読み切れなかったため対応が後手後手に回り、経営トップ退陣や東京三菱フィナンシャル・グループとの統合に追い込まれたというわけだ。

　五味長官は「金融機関の経営トップとの対話は歓迎する」と語る。金融庁が目指す「国際競争力のある金融」の育成に不可欠な金融界との関係改善は、伊藤達也・新金融相に引き継がれた。

毎日新聞　2004年9月27日　20時14分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20040928k0000m020056000c.html

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• 竹中氏、本丸に挑む　郵政民営化、試される指導力 (産経新聞) 愚民党 2004/9/28 05:34:03 (0)

　

　

　

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