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(回答先: 今年度下期の製造業設備投資６.８％増・景気予測調査 ［日本経済新聞］【設備投資下方修正】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 27 日 16:02:41)
９月27日（ブルームバーグ）：週明けの東京株式相場は、自動車や空運、銀行、情報・通信、電力株中心に下落。日経平均株価は小幅ながら、2002年 12月に記録して以来、約１年９カ月ぶりに７日続落となった。原油価格が史上最高値圏で推移していることへの懸念に加え、朝方発表された法人企業景気予測調査をきっかけに、国内景気の先行き不安も広がった。
日経平均株価の終値は、前週末比35円84銭（0.3％）安の１万859円32 銭、ＴＯＰＩＸは7.13ポイント（0.7％）安の1095.24。東証１部の売買高は、概算で12億5061万株。
市場では、今週の株式相場について「内閣改造、中間期末、日銀短観、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）など重要日程が重なり、変動幅が大きくなる可能性がある。特に原油価格がカギを握る。Ｇ７での議論を含めて、原油市況が沈静化に向かうのか否かが焦点になろう」（大和総研投資戦略部・三宅一弘チーフストラテジスト）との見方が出ていた。
24日のニューヨーク商業取引所における原油先物相場は、期近11月物の終値が1983年に先物の取引が開始されて以来の最高値を更新。大型ハリケーン「アイバン」による生産障害で、ヒーティングオイル生産の最盛期を前に、在庫不足が生じるとの観測が強まった。時間外取引では、１バレル当たり49 ドル36セントと、８月20日の取引時間中の高値（49ドル40セント）に接近し、27日の米国株式相場への悪影響が懸念されている。
一方、財務省と内閣府が27日朝に発表した法人企業景気調査によると、 10−12月期の大企業製造業の自社景況判断ＢＳＩはプラス9.6。景気が上昇していると答えた企業の割合は、下降していると答えた割合を上回ったものの、７−９月期のプラス12.8からは悪化した。先行きの2005年１−３月に関しては、プラス7.6％と、一段と低下した。
新光証券商品企画部の瀬川剛エクイティストラテジストは「外部環境にらみの展開だが、前週に米国市場が堅調だったにもかかわらず、日本株が６日続落になったということは、内部要因の大きさが増している」と指摘。具体的な相場全般の押し下げ要因として、10月１日に行われる日経平均の銘柄入れ替えに伴う換金売り、信用取引の高値期日の接近に伴う売り圧力を挙げたほか、10 月１日の日銀短観の発表を前に、朝方発表の法人企業景気調査の低調も投資家心理の悪化につながったと受け止めていた。
日経平均の配当落ち分は35円程度
この日の株式相場は、原油高や朝方の外資系証券経由の注文状況が売り越しだったことなどを背景に、下落して取引を開始。日経平均は一時下げ幅が 100円を超し、８月18日以来の１万700円台まで下げた。受け渡しベースでは月内最終売買日で、国内外機関投資家からの下値を買う動きが乏しい中、中間期末を控えた決算対策売りなどが先行した。
ただ午後に入ると、下げ渋る展開。朝方に売り仕掛けた証券会社の自己売買部門などが買い戻しを入れたほか、小泉純一郎内閣の改造が行われていたため、組閣動向を見極めたいとの姿勢も、株価指数の下げを限定させた。この日はまた、３・９月決算銘柄の配当権利落ち日となったが、新光証の試算によると、日経平均ベースで35円程度。このため、実質的にこの日の日経平均は、前週末比変わらずの水準まで戻したとも言える。
新内閣の陣容も決定
自民党の新３役人事や、内閣改造が行われ、投資家の間でも陣容を見極める姿勢が強かった。午前中に明らかになった自民党の幹事長には武部勤元農水相（山崎派）、政調会長に与謝野馨元通産相（無派閥）、総務会長に久間章生幹事長代理（旧橋本派）を充てることが決定。午後３時前に発表された第２次小泉改造内閣の内容を見ると、細田博之官房長官、麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、中川昭一経済産業相、竹中平蔵経済・財政担当相など主要な閣僚は留任。竹中氏は、金融担当相を外れる代わりに、注目されていた郵政改革担当相の兼務となった。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の市川眞一ストラテジストは、今回の内閣改造が目先の株式市場に与える影響は中立としながらも、「政権が置かれた状況に注目すると、郵政、財政などの面で、新内閣が打ち出す政策が株式市場にマイナスの影響を与える可能性」を懸念。小泉政権は任意満了までの今後２年間、選挙がないため、増税や社会保障費の引き上げなど国民負担増の政策を出してくる可能性があると、警戒していた。
個別銘柄 トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、ブリヂストン、デンソーなど自動車関連株が下落。原油高で、世界景気全般への悪影響が懸念されるほか、燃料コストの上昇にもつながるため、全日空や日本航空などの空運株も安い。
中間期末の配当取りを狙った買いが前週末で終わり、小田急電鉄やＪＲ西日本、ＪＲ東日本、京浜急行電鉄などの陸運株、東京電力や中部電力、北陸電力などの電力株も下落。川崎汽船や商船三井、新日本製鐵や住友金属工業などの直近の上昇が目立っていた海運、鉄鋼株も売られた。 イオンやファミリーマート、ローソン、良品計画、伊勢丹など小売株も売り先行。小売株については、前週末に発表された８月の全国スーパーと百貨店売上高が、台風や猛暑の影響で、ともに６カ月連続で前年水準を下回っていることも影響した。
ＮＴＴドコモのほか、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ヤフーなど情報・通信株は、週末の日経平均でソフトバンクなど時価総額の大きい類似企業が新規採用されるため、購入資金調達のための換金売りの可能性が指摘されていた。 三菱東京フィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングスなど大手銀行株がそろって安く、大和ハウス工業、積水ハウス、東急建設などの建設株も下落。シャープや松下電器産業、村田製作所などの電機株は小安かった。
一方、丸紅が上昇。27日付の日本経済新聞によると、英領北海で、石油や天然ガスの資源権益を英社から300億円で買収するとしており、エネルギー関連事業の拡大期待から、買いが先行した。
キヤノンや武田薬品、ソニーなど時価総額上位株の一角が高く、10月１日付で日経平均に新規採用される日本ハムや電通は、指数連動型ファンドなど機関投資家の組み入れ期待で高い。日ハムは年初来高値を更新。 日興プリンシパル・インベストメンツがＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表したベル２４、米系投資会社によるＭＢＯ（経営陣による自社買収）提案が引き続き材料視されている帝国臓器製薬も上昇。東京急行電鉄がＴＯＢを通じて子会社化する東急百貨店も急伸した。
個人投資家などからとみられる短期資金の売買は、投機性資金が流入しやすく、値幅取りの狙いやすい低位株に集中。東証１部の売買高上位を見ると、ナイガイ、高島、黒崎播磨、ニチモウ、日成ビルド工業、鬼怒川ゴム工業などが並んだ。高島や黒崎播磨など前週の急騰が目立った銘柄は、急落と急騰を繰り返しており、資金回転の速さをうかがわせた。
主要株価指標の動向 前週末比
日経平均 10859.32 − 35.84
ＴＯＰＩＸ 1095.24 − 7.13
日経平均先物（大証） 10870.00 00.00
日経平均先物（シンガポール） 10880.00 ＋ 20.00
東証２部指数 2971.28 − 26.22
ジャスダック指数 84.52 − 0.64
東証１部出来高（百万株） 1250
値上がり銘柄数 479
値下がり銘柄数 976
新興市場は続落−半導体関連下げる
新興市場は続落。相次いで発表された経済指標から日米の景気に対する楽観的な見方が後退。収益が景気に左右されやすい小型株に対する投資家心理が低下している。欧州３位の半導体メーカーである蘭フィリップスが需要低迷から半導体売上高予想を引き下げたのを受けて、ユー・エム・シー・ジャパンや日本エイム、ワイエイシイなど半導体関連株が業績悪化の懸念から下落。新規上場株の下げがきつく、流動性の高い時価総額上位銘柄を個人投資家が売る動きもみられた。
日経ジャスダック平均は前週末比８円60銭安の1747円33銭で、８日連続の値下がり。楽天やアルゼ、フィールズなど時価総額が大きい銘柄が下落。フォーサイド・ドット・コムやインデックスなど携帯電話コンテンツ(情報の内容)株も安い。前週末の新規上場では公募価格から初値の上昇率が0.9％にとどまった和田興産に売りが殺到し、値下がり率５位。同１位は今期大幅な赤字に転落する見通しを発表したアイレックス。業績予想を下方修正したダイユーエイトとテイツーも上位に並んだ。
一方、株式分割の権利落ち日を迎えた銘柄に上昇が目立ち、サイバードが大幅高、ダイナシティはストップ高(制限値幅いっぱいの上昇)比例配分になった。業績予想を上乗せしたＯＢＡＲＡとナカニシ、海外市場開拓のためＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を検討中のバンダイネットワークスが上昇。
東証マザーズ指数は前週末比52.66ポイント安の1686.91ポイントと、３日ぶりに反落。マネックス・ビーンズ・ホールディングス、ライブドア、ＡＣＣＥＳＳ、日本ベリサインの時価総額上位４銘柄が大きく下げたことが影響した。９月上場銘柄のソネット・エムスリー、ニッシン債権回収、メディアエクスチャンジが大幅安。 半面、サミーネットワークスやイー・アクセス、日本ケアサプライが上昇。分割権利落ち銘柄のアマナはストップ高まで気配値を上げたものの、売買は成立しなかった。
大証へラクレスでも有線ブロードネットワークスやアセット・マネジャーズといった時価総額が大きい銘柄が下落。ワールド日栄フロンティア証券、大阪証券取引所など金融株も安い。 一方、ぱどがストップ高買い気配のまま終了、アドバンスクリエイトも大幅高と、分割銘柄に資金が向かった。国内最大規模のトラフィックを扱うデータセンターと情報提供サービスで業務提携を結ぶと発表したオープンインタフェースも高い。日本エンタープライズは年初来高値を更新した。
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更新日時 : 2004/09/27 16:50 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_news_index&sid=abY9uDCyur9U
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。