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内閣府と財務省が27日発表した7―9月期の法人企業景気予測調査によると、2004年度下期の設備投資の計画額(ソフトウエア、土地を含まない)は、製造業で前年同期比6.8%増にとどまった。上期の実績見込み額が28.5%増だったのに比べて伸びが鈍化。前回調査(4―6期)からも1.6ポイントの下方修正となった。先行きの業況見通しを慎重にみる企業が増えていることが背景にある。
同調査は8月25日時点で実施。今年度下期の設備投資額は非製造業が前年同期比1.9%減少し、全産業では0.8%増にとどまった。いずれも前回調査に比べ小幅な下方修正となった。2004年度の通年でみても、前回調査で19.8%増だった製造業が16.6%増、0.3%増だった非製造業は1.8%減へ、それぞれ引き下げられた。全産業で、年度下期の経常利益の見通しが前回調査の11.2%増から10.5%増へ下方修正となるなど、先行きへの強気な姿勢がやや後退したのが響いた。2003年度の全産業の設備投資額が前回調査より12.4%増えたことも、下方修正の要因となった。 (12:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040927AT1F2700927092004.html