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(回答先: 【韓国】「中企への融資回収するな」 政府の前にひれ伏した銀行 [朝鮮日報] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 24 日 00:30:45)
新韓(シンハン)銀行は日本式の長期不況の克服に向けた非常対策を最近、まとめた。
本紙が23日に入手した新韓銀行の内部文献は「現在の景気低迷は、供給過剰や費用引き上げによるものではなく、消費の冷え込みにより生じている。これは韓国経済史上初」とし、「このような内需の冷え込み発、景気低迷は、家計所得の増大なしには回復できない」と分析した。
同報告書は続いて、韓国経済にはすでに緩やかな形のスタグフレーション(景気低迷+物価上昇)が進行しており、家計負債の償還などを考慮すれば、今後最低2〜3年は停滞するものと予想した。
新韓銀行はこのような危機状況に対応するため、10からなる細かい実践対策(Action Item)を提示した。通貨危機の際は準備ができておらず、被るほかなかったが、今回は事前の対応に向け戦略をまとめたもの。
10の実践対策は ▲大企業を対象とした構造調整の強化 ▲市場資金を吸収するための海外投資商品の売買強化 ▲競売物件の増加および不動産価格下落に対応した不動産担保価格および不動産担保貸出比率(LTV)の下方修正 ▲長期的な金利下落に備え、貸出金利は固定金利、預金金利は変動金利を中心に商品運用 ▲営業店長の金利と関連した決定権縮小 ▲バンカーシュランス、ファンドなど非利子商品の販売に尽力 ▲長期モーゲージローンの商品強化 ▲企業の短期資金の需要増加に伴う貸出金利引き上げ ▲国策事業関連の事業強化、など。
新韓銀行は現在、非常対策を講じる時期について検討中。
その他の都市銀行は具体的な非常対策をまとめていないものの、不動産担保の特別管理には着手した状態。
ハナ銀行は最近、商店街およびオフィステル(日本のワンルームのような設備の整っている部屋)に対するLTV比率を40%に引き下げたほか、国民(クッミン)、朝興(チョフン)銀行なども営業店に不動産担保貸出に対する注意の強化を呼びかけている。
李敬恩(イ・ギョンウン)記者 diva@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/23/20040923000082.html