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景気低迷で中小企業の資金難と不渡りの危機が重なる中、政府と銀行界が中小企業への貸出回収問題をめぐり論争を繰り返している。
政府は「銀行は(自分だけが生き延びようと)無分別に中小企業への貸出を回収している」とみている。銀行は「現在は昔と違って、中小企業の支援策作りに懸命になるような時代ではない」とし、自主性を掲げ真っ向から反発している。
ここ数日間の攻防戦はひとまず銀行が政府の要求を受け入れ、貸出回収手続きを銀行の内規に明記することで一段落したものの、銀行の実務者の間で反発する動きが目立つなど、内部はくすぶっている。
政府と銀行の異例ともいえる衝突が拡大したのは今月20日。政府は同日、金光琳(キム・グァンリム)財政経済部次官の主宰で韓国銀行、金融監督委員会が参加する金融政策協議会を行い、中小企業の資金難対策について話し合った。
政府は協議会の結果を土台に、中小企業への貸出満期を長期化させることや無分別な貸出の回収を防ぐため、銀行内規に貸出回収に関する条件を明記するよう銀行側に要求した。
銀行側はしかし、翌21日、ソウル・明(ミョン)洞の銀行会館で開かれた頭取懇談会で政府のこのような要求を事実上無視した。
銀行連合会の姜?熙(カン・ボンヒ)常務は懇談会の直後に記者会見を行い、「銀行は中小企業の経営難を考慮し回収を自制しており、一部銀行は秋夕(チュソク/旧盆)を迎え、資金の放出を増やしている」と反駁した。
また、韓国銀行が発表した資料には、今年6月と8月の中小企業への貸出がそれぞれ2000億ウォンと6000億ウォン減ったとあるが、「錯視現象」だと主張した。
銀行はすでに融資を中小企業に踏み倒されたとみて損失と処理、残額が外見上は減ったようにみえただけで、実際は増えたとの意見。
頭取懇談会の結果を「反抗」と見なした政府は2日後の22日、怒りに近い感情を爆発させた。
尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)金融監督委員長は某討論会で、「銀行が上半期に過去最大の収益を上げたのは、銀行が(自分勝手に融資金を回収するなど)企業を苦しめたため」とし、なかば悪口含みで銀行界を非難した。
財政経済部も10月中に金融当局を通じ、内規変更問題に対する大々的な実態調査に乗り出す計画だと明らかにした。
韓国銀行も加勢した。朴昇(パク・スン)総裁が主な研究機関長および学会関係者と行なった月例経済動向懇談会で、銀行の「利己主義」を叱咤する主張が出された発表したのだ。
このように財経部や金融監督委員会、韓銀などが一斉に圧力を加えたことで、各銀行は23日、内部的に内規変更に入るなど、ひとまず政府の要求を受け入れる方向で足並みを揃えている。
しかし、銀行実務者は「政府の要求は中小企業にカネを注いでやれという話と何ら変らない」とし、「内規は変更するものの、だからと言ってこれ以上カネは渡せない」と反発している。
崔有植(チェ・ユシク)記者 finder@chosun.com
方顯哲(パン・ヒョンチョル)記者 banghc@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/23/20040923000085.html