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(回答先: 収入が減り、負担が増える今後 (Nevada経済速報) 投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 19 日 22:17:04)
ＧＤＰマイナス成長の実態 Nevada経済速報
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_040915_2.html
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＜グラフ１＞
マイナス＜２．１％＞
今年４−６月期のＧＤＰ成長は、名目で＜マイナス２．１％＞（実質で＋１．３％）となり、専門家に衝撃を与えましたが、ここで専門家が如何に予想を外したか、詳しく数字を見てみたいと思います。
まず、ＧＤＰ成長が発表される９月７日付け日経新聞には、このような記事が掲載されていました。
【ＧＤＰ 改定値予想 年率 ２．９％に上方修正 設備投資増写す】
＜各社予想＞ ニッセイ基礎研究所
＋３．８％
（名目 ＋０．５％）
ＢＮＰパリバ証券
＋３．５％
（名目 ＋０．８％）
ゴールドマンサックス
＋３．５％
（名目 ＋０．５％）
大和総研
＋３．４％
（名目 ＋０．４％）
三菱総研
＋３．４％
（名目 ＋０．２％）
第一生命経済研究所
＋３．１％
（名目 ＋０．５％）
みずほ総合研究所
＋２．７％
（名目 ＋０．３％）
三井住友アセット
＋２．０％
（名目 ＋０．８％）
野村證券金融研究所
＋１．７％
（名目 −１．３％）
日興シティー証券
＋１．６％
（名目 −１．３％）
内閣府速報
＋１．７％
（名目 −１．３％）
各社とも、ものの見事なはずれ方ですが、何故ここまで予想が外れたのでしょうか？
答えは、人為的な買い上げがされている株式市場や一部の高額商品・高級レストランだけの動きを見ているアナリストが多くいるからです。
夜の六本木あたりを歩き、高級レストランで食事をして、銀座で高級ブティックを見て、『一杯人が入っている。これは個人消費が伸びている』として、景気がよい＝ＧＤＰ成長は高い、という判断に傾いたのです。
更に、企業経営者も、一般に言われています景気回復論に乗り、現場に製品を作れ、設備投資をしろと命令を出し、これを取材したアナリストは、生産現場ではフル活動をしている、これは景気が本格的に回復した証拠だという判断をしたのです。
ところが、経済速報等で何度も指摘してきましたが、景気は一部の大企業は確かに回復しましたが、これも、経費削減・人員削減という大前提があったもので、既報（８月１５日付経済レポート：５ページ）のとおり、営業利益の３６％がこれらリストラ等で“かさ上げ”されたものであり、この“かさ上げ”は、単発的な効果しかありません。
即ち、労働者の犠牲のもとに利益の上乗せがあったもので、これにより、大多数を占める労働者は収入を減らし、生活水準を引き下げているのです。
これでは、末端の消費が増えるはずがありません。
確かに一部の富裕層は、消費をしていますが、それも株式がふらつき始めてから急減速してきており、三越でも高額商品を驚くような値引きをしている例があります。
一般に言われているほど、売れていないのです。
＜グラフ２＞
また、右のグラフ２をご覧ください。
これは、景気を牽引しているといわれる液晶パネルの価格グラフです。
ここにきて暴落しているのがお分かり頂けると思います。
ここまで暴落する理由は、一体何故でしょうか？
簡単です。メーカー各社は、『世間はデジタル景気だ、作るだけ売れる』と生産をして、在庫を積みあげてきたのです。
ところが一向に売れず、在庫が溜まる一方になってきたのです。
９月中間決算を前に、在庫処分に動かざるを得ない状態に追い込まれ、ここで一気に処分に入ってきたのです。
結果、暴落となったのです。
売れている液晶ＴＶでも、販売価格は年率２０％以上下がってきており、大手メーカーの中には、『販売成績次第では薄型ＴＶでも赤字が出る状況』（大手メーカー関係者）という悲鳴が聞こえるようになってきているのです。
＜グラフ３＞
次に、右のグラフ３をご覧ください。
この４月以降、『電子部品・デバイス工業在庫率指数』が急上昇しているのがお分かり頂けると思います。
この急上昇は、世間の景気回復ムード・デジタル景気に乗り遅れるな、とばかりに増産の大合唱をしたものの、結果売れずに残っていった在庫が山のようになっている証拠なのです。
今、この“戦後処理”に動いているところもありますが、上記の液晶パネルのようにすでに採算割れの水準にまで価格が下がってきているものもあり、今後、処理が遅れたところや体力がなく、処分が出来ないところは、経営破たんを起こすところも出てくるでしょう。
＜グラフ４＞
では、ここでもっと衝撃的なグラフをご覧に入れましょう。
このグラフ４は、『米国（人）の小売売り上げ高増減率』ですが、急速に減少してきているのが、お分かり頂けると思います。
世界の消費を牽引してきた米国人の消費が４月以降減少してきているのです。
この影響は、半端なものではありません。更に悪い数字をご覧に入れましょう。
８月の新車販売台数 −５．４％（３ヶ月連続マイナス）
８月の製造業景気指数 −３．０ （１０ヶ月ぶりに基準の６０を下回る）
何せ、世界は米国人の胃袋（消費）に依存しているのです。
日本などは、ＧＤＰ成長率の中では、輸出が＜３．５％＞成長と飛びぬけて高い数字となっているのです。
もし、米国が過剰消費を止めれば・・・。
日本にとり、悪夢というほかありません。
また、日本のもう一つの頼みの綱である中国経済ですが、上海総合株価指数が底抜け状態になりつつあり、５年振りの安値に暴落してきているのは、一体何を表しているのでしょうか？
経済成長が８％を超え、世界経済をリードしていると言われていますその中国の代表的な株価指数が暴落してきているというのは、一体どうしてでしょうか？
【経済レポート】（４月１５日・５月１日号）で、中国経済につき、警鐘を鳴らしてきましたが、今、徐々にその実態が明らかになってきており、とても投資できる市場ではないのが市場で認識されてきています。
未だ個人投資家は、この実態を知らされず、中国株を買い保有し続けているようですが・・。
実態からはるか上にかさ上げされた中国経済に依存している日本経済は、砂上の楼閣とも言え、今後、どのような状態になるか、恐ろしいものがあります。
現在更に資料・情報を集めており、近々中国特集第３弾を組みたいと思っておりますが、その内容には驚愕される方が殆どだと思います。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_040915_2.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。