９月17日（ブルームバーグ）：金融庁は17日午後、米金融サービス最大手シティグループ傘下のシティバンク、エヌ・エイに対し、丸の内支店と３出張所の認可を30日付で取り消すほか、これら支店・出張所の全業務を29日から１年間停止するなどの行政処分を発表した。３出張所は名古屋、大阪、福岡。また、個人金融本部では、外貨預金業務で新規顧客との取引業務を29日から１カ月停止する処分とした。

処分理由は、プライベート・バンキング部門で重大な法令違反があったほか、外貨預金業務では内部管理面が未整備としている。金融庁では、業務改善計画を 10月22日までに提出し、ただちに実行することも求めている。

一方、証券取引等監視委員会は14日、同行東京支店への検査結果に基づき、個人富裕層に対する仕組み債の勧誘資料が不適切だったことなどから、金融庁長官に行政処分を行うよう勧告していた。これに対して、金融庁は、法令順守面の充実・強化や再発防止策を求める業務改善命令を発動した。

証券監視委が指摘した事実は、昨年６月から同８月に、同行丸の内支店の従業員２人が、仕組み債の顧客勧誘で、リスクを十分に記載していない資料を用いたというもの。満期前の売却が困難な仕組み債について、いつでも売却可能と誤解される表示をしたり、為替変動で元利金がき損する可能性がある仕組み債について、元利金が確実に支払われると受け止められる表示を行なったという。

さらに、昨年４月には、同行丸の内支店のプライベートバンキング部門で、仕組み債の勧誘と融資の提案を合わせて行い、信用供与の条件として私募を取り扱う行為があった。海外投資資金の融資数億円を求めた顧客に対し、仕組み債の購入資金を合わせた融資増額を提案し、結果としてこの仕組み債を購入させた。

証券監視委では、仕組み債と融資を合わせて提案したシティバンクの担当者について、こうした行為が社内では一般的だったと話していることから、会社としての法令順守意識や社員教育が不十分だとみていた。

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更新日時　: 2004/09/17 16:47 JST

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