露国営ガス、石油大手を吸収

プーチン政権　エネルギー産業再編いよいよ始動
　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン政権が、同国の戦略産業であるエネルギー業界全体を統括する強力な新国営企業の中心に、世界最大の同国国営天然ガス独占企業体ガスプロムを据えようとしていることが明らかになった。世界的に高騰する戦略資源のエネルギーを武器に、中央アジアなど旧ソ連圏の再支配に動く同政権が主導した大規模なロシア・エネルギー産業の再編がいよいよ始まった。
　プーチン大統領は十四日、フラトコフ首相と会談し、ガスプロムが、同国唯一の国営石油大手ロスネフチを吸収合併するとした政府案を了承。これにより、石油と天然ガスを扱う世界有数の巨大エネルギー企業が年内にも誕生する。
　同首相によると、政府は合併で５０・１％のガスプロム株を確保できることになる。首相は「残りの株取引は完全に自由化される」と述べ、これまで制限されてきた外国投資家にも開放されることを明らかにした。ガスプロムは今後、株式市場からの資金調達が可能となり、国際展開力が強化されるとみられる。さらに首相は「計画は石油と天然ガスにかかわる壮大なものだ」と言明し、エネルギー業界再編がロスネフチにとどまらない可能性も示唆した。
　ガスプロムのミレル社長は、巨額追徴課税で経営破綻（はたん）したロシア石油大手ユコスについて「ユコス株が売り出されても、買うつもりはない」と表明している。だが、世界の天然ガスの２０％を産出するガスプロムは、ロシアの石油生産量の２０％弱を産出するユコスの資産を吸収・統合すれば、石油生産量の約２０％も手中に収めるだけに、専門家の多くは、今月中にも売却手続きが始まるとされるユコス資産の多くは、最終的にガスプロム傘下に収まることになるとみる。
　一方、十五日付有力経済紙コメルサントは、七月末にロスネフチ会長に就任したプーチン大統領の側近、セチン前大統領府副長官が近くガスプロムの会長に就任すると伝えた。同氏は、大統領と同じソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前社長逮捕を指揮した人物とされる。
　今後、エネルギー分野で、どこまで国家統制と中央集権化が進むのかが注目されている。
（産経新聞） - 9月16日3時12分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000011-san-int

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