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15日付の中国各紙によると、中国政府の引き締め政策で、4月以降見直しの対象になった固定資産投資プロジェクトは約7万件、投資規模で17兆2744億人民元(約225兆円)に上ることが国家発展改革委員会の集計で分かった。
対象は国務院が各地方政府などに見直しを命じたプロジェクトで、鉄鋼、セメントなどの生産施設、政府関係のビルや展示場などが中心。
うち、法律違反などを理由に、建設中止や一時建設中止、計画取り消しになったのは計4150件で、計8441億元(約11兆円)に上る。この結果、1−8月期の都市部固定資産投資の伸びは前年同期比30.3%増と、1−3月期の47.8%から大きく減速したが、投資過熱は完全には収まっていないとしている。(共同)
(09/15 19:03)
http://www.sankei.co.jp/news/040915/kok055.htm