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【ニューヨーク=北山文裕】米航空7位のUSエアウェイズは12日、米バージニア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請した。負債総額は約87億ドル(約9500億円)。
最近の原油高と航空業界の競争激化を受け、同時テロ後2度目の経営破たんに追い込まれた。USエアは今後も通常通り運航を続け、今年末までに経営再建計画を作成する方針だ。
USエアは2001年9月の同時テロ後の業績不振で2002年8月に同章を申請し、昨年3月に再建手続きを終えたばかりだった。
しかし、その後も格安航空会社との競争や、原油高によるコスト増を受けて今年上半期(1―6月期)に約1億4000万ドルの赤字を計上。経営側は賃金の削減を軸とする合理化策を打ち出したが、パイロット組合が提案を拒否し、交渉が進展しなかった。
米航空大手は、同時テロ後もイラク戦争、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)と逆風に見舞われて業績が低迷している。米大手証券の試算では今年7―9月に米航空大手(9社)は計7億ドルの損失を計上する見通しだ。米航空3位のデルタ航空も経営危機に直面して、連邦破産法第11章申請の可能性に言及しており、米航空大手は同時テロ直後に続き、再び経営危機を迎えている。
(2004/9/13/10:48 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040913it02.htm