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厚生労働省は10日、最近の雇用情勢を分析した2004年版の労働経済白書を発表した。若者の厳しい雇用情勢を反映して、働く意欲がなく職探しもしない無業の若者の数を初めて推計。2003年は52万人で、前年より4万人増え、増え続けているフリーターや高止まりしている失業率に加え、若年雇用対策の課題となっていることを裏付けた。
無業の若者は、厚労省が労働力調査(総務省)をもとに、15―34歳で学校卒業後、職探しも通学もせず未婚という条件で推計。「ニート(Not in Education,Employment or Training)の略」と呼ばれる。
これまで若年の雇用問題では217万人いるとされるフリーターが主に注目されていた。アルバイトで暮らし定職につかないフリーターとさらに違い、ニートは労働市場にすら出てこない。白書は「若年者自身の問題にとどまらず、経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題」と指摘。 (11:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040910AT1F1000510092004.html
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http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/670.html