1000万人のジモティ-団塊ジュニア-

内閣府は8月30日、全国を6地域にわけて個人消費の動きを示す「地域別消費総合指数」を初めて公表した。
地域ごとの経済の動きをきめ細かくつかみ、月例経済報告での景気判断などに生かす方針とされているが、全国を6つに分けただけで足りると考えるのはかなり甘いかもしれない。

首都圏を考えても、地域毎の嗜好性や市場の特色は、ますます強まっているのではないかと思われる兆候がある。

先日某電鉄系不動産会社の営業担当者から聞いた話によると、最近チラシを撒く範囲が以前よりも狭くなっているそうだ。
団塊ジュニア世代が、自分の住んでいるエリアでしかマンションを購入しないので、広範囲からの集客を目指すよりも、近い範囲で何回も広告を打ったほうが有効と分析しているらしい。

1970年代前半に生まれ、約1000万人のボリュームがある団塊ジュニア世代は、必ずしも団塊世代の子供では無いのだが、大きな「コブ」として見た場合、企業に取って魅力あるターゲットであることに間違いない。

彼らは、地方から東京に働きに出て来た親世代とは違い、ネイティブの「都民（広い意味で）」である。
従って、大きな居住地の移動をしない（する必要が無い）、という点が、親の団塊世代とは異なる。
千葉、埼玉に住んでいても、「いつかは横浜」と願っていた親世代の拘りは、確かにナンセンスだ。

彼らは生まれた時から東京を知り、東京周辺に住み、地元のネットワークを構築し、勤務地を選んで来たのだから、遠くに住み替える事をデメリットと感じるジモティと言えよう。

あの分厚い「住宅情報」を出していたリクルートは、2年前から徐々にフリーペーパーの「住宅情報タウンズ」にシフトし、エリア毎の情報提供に戦略を変え始めている。
「R25」も含めて、団塊ジュニア周辺世代を、ハイブリッドに攻め込んでいるとも言える。

ジモティ化が進めば、当然地域毎の好みがかなり色濃く出てくるはずで、もしかしたら我々が気がつかないうちに、カップラーメンの味付けが神奈川と千葉で微妙に変えられている時代が来ても、別に不思議ではない。（まさか既に変わっているということは無いだろうが）

2丁目と3丁目では売れ筋が違うから商品陳列を変えよう、ということもコンビニならMDの結果として既に当たり前に実践されているわけだし、道一本隔てて行政区や学区が違うなら、全く同じ間取りのマンションが数百万円違うことも消費者に受け入れられるのかもしれない。

受験戦争が日本より厳しいソウルでは、有名進学塾に近いマンションが数千万ウォン（数百万円）単位で値上がりする例さえ報道されている。

メッシュのようにマーケットを切って商品を供給しなければならないのは、企業に取ってはかなりつらいかもしれないが、逆に言えばそこに新たなビジネスチャンスが有り得るとも言えるし、マーケティングの手法そのものが随分と変化して行くのではないだろうか。

September 06, 2004
http://akazukin.cocolog-nifty.com/nikki/2004/09/8.html

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