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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu78.htm
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ＮＴＴを守れ。孫正義＝ヤフーによる日本の通信・電波
乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ
2004年9月7日 火曜日
◆「５８６」 ＮＴＴを守れ。孫正義＝ヤフーによる日本の通信・電波乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ。２００４．９．７副島隆彦
http://www.soejima.to/
副島隆彦です。 昨日の新聞各紙に載りましたが、ヤフーの孫正義（そんまさよし）社長が、全面広告を使って、一斉にメディア攻勢に出ている。
その要旨は、「日本の携帯電話市場に、自分のヤフーも参入させろ。８００メガヘルツの電波帯域の新規割り当てを、ヤフーにもよこせ」 というものです。
「自由競争させよ。新規参入を認めよ。そうすれば、ヤフーＢＢのＡＤＳＬ やＩＰ電話と同じように、もっともっと安い携帯電話料金で、ヤフーが、携帯を販売する」というものです。
一見、ものすごく、正義の味方で、消費者（日本国民）の味方で、
総務省の官僚たちと闘っているように見えます。しかし、実情は、ＮＴＴがこれ以上、外資（ニューヨークの金融資本）に食い荒らされないように、総務省と自民党が、必死なって、防戦している。
私、副島隆彦は、孫正義は、リップルウッドの在日代表（現地派遣司令官）のティモシー・コリンズと組んで、（彼らは、ふたり並んで、記者会見に臨む）はじめから、日本テレコム（かつての藤原のり香の宣伝で有名なＪフォン・ケイタイ会社と、長距離固定電話会社）を、３４００億円で、この5月に買収して、（東電を蹴散らして）
始めから 英ボーダフォンを、おとりにつかって、日本のケイタイ市場で、2大大手を作って、のっとる計画だったのだ、と知っています。 その前から、数年前から、この策略を、リップルウッド＝ロックフェラー系と綿密に仕組んでいた。 リップルの旧長銀＝新生銀行の乗っ取り（金融支配） と同時推進の、日本の電波・通信乗っ取り計画である。
それを、日本の官僚たちが、察知して、法律や規則や先例を盾にとって、攻防戦を繰り広げて来た。 日本の官僚たちは、ブルブル震えながら、孫正義の背後にいる、アメリカの金融資本からの
恫喝と、脅迫にあいながら、命がけで、闘っているのです。私たちは、愛国派の日本官僚たちを応援しなければいけない。私、副島隆彦は、そのように思います。
リストラにあって悲惨な人生になりつつあり 10万人のＮＴＴの退職者たちの怨念と、無念を
誰か公言する者は、いないのか。 ＮＴＴが、大分割されて、八つ裂きになれかかったのも、
ずべて、アメリカの仕業である、と上の者たちはみんな知っているのに、そのことを、
誰も、怖くて公言できない。
今こそ、日本人は、日本国民の財産であり、日本国民の神経＝通信網であるＮＴＴを守らなければ
ならない。 私の弟子の誰かが、このあと、きっと、「ＮＴＴ防衛論」 を買いてくれるでしょう。
町田徹（まちだとおる）氏という、優秀な編集者あがりが、勘違いして、日本官僚批判の態度で、
ＮＴＴ解体賛成の言論を書いている。
月額、使いたい放題で２０００円だから、安いから、という理由で、孫正義の肩をもつのか。安ければいいのか。ヤフーＢＢに加入している人たちは、もう一度、考え直すべきだ。自由競争という美名は、そんなにすごいか。 長い目で見れば、日本の国民資産を食い荒らした後に、ものすごい独占価格を彼らは私たちに押し付けてくるだろう。 彼らは、自由経済、自由貿易の守り手ではない。
長期で考えたら、恐るべき統制経済主義者たちだ。日本国民の基本インフラのあらゆる場面に、彼らの公然たる買収侵略が見られる。日本国民は、5社のテレビ局と5社の新聞社、計10社の
メディアという「目」と「耳」をふさがれているので、大きな真実を知らない。目下、繰り広げられている
「日米の通信戦争」の実相を何も知らされていない。
日本の官僚たちは、日本テレコム＝長距離電話とかつてのＪフォン（ＪＲ各社と日産自動車が持っていた）が、怪しい雲行きで、英国のエアタッチ・ボーダフォン（これも最後は、計画的に、アメリカ資本に買収された）に偽装で、強制買収されてゆく様を見つめていた。それで、いち早く、
日本のＡＤＳＬ市場を、ヤフーに、打ち破られた事態を、見て、次世代の「光ケーブル網」を独自で引くことで、全国各地の電話局を、ヤフーの強引な接続＝乗っ取り攻勢から、防衛しようとしていた。今もやっている最中だ。これは、出来ることなら、マイクロソフト＝ウインドウズ・インターネットと切り離したい。それと、ドコモのケイタイ市場である。ここを守れば日本国民の神経＝通信を防衛できる、と考えた。
リップルと、孫は、「それなら、迂回路を使って、日本テレコムの形のままで、資本だけのっとって、それでケイタイも光ケーブルも取ってしまえばいい」と、考えた。 それに対する、泥だらけの攻防戦が、
以下の、孫正義の抗議文の中から読み取れる。
副島隆彦は、言う。「 今の 総務省総合通信基盤局電波部 移動通信課 の課長よ。君は、
真の愛国者だ。頑張れ。君は、Ｔ・コリンズと孫たちに、政治的に殺される。君は、迫害され、その後の出世の道を絶たれて、官僚としての人生は、惨めなものに終わるだろう。しかし、君は、自分の職命をかけて、立派に国益を守った。偉い。」
かつての通産官僚たちや、日銀官僚や、一時期の愛国派の大蔵官僚たちと同じだ。この者たちの
屍（しかばね）と、犠牲の上に、今の私たち日本国民の生活がある。
孫正義に私は言う。それでは、どうして、あなたは、日本だけでななくて、アメリカ国内の電波、通信は、外国の資本には公開されないのか。孫正義は、アメリカで、ＡＴ＆Ａ と競争する
電話会社や、ケイタイ会社を作ってみなさい。「自由な競争が完成されている国では、新規の参入は、むずかしい」とでも言うのだろうか。 あなたは、ヤフー・アメリカの株式も２０％以上まだ持っているはずだ。アメリカでの事業展開をしないのか。
孫正義は、グローバリストの手先というよりも、東アジア圏でのアメリカの金融ユダヤ人の手先在日のこの頭目である。東アジア人の団結を邪魔する、獅子身中の虫である。このカネの亡者、カネ（資金）さえあれば何でも出来ると信じている孫正義氏と 、公然と言論戦をやってみせる人間がいないのなら、私、副島隆彦がやる。 日本人なら、今こそＮＴＴを守れ。 副島隆彦拝
◆ソフトバンクのイカサマ相場イカサマ師を叱る 糸山栄太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2004/0831.html
ソフトバンクは、グループの日本テレコム独自の通信網と設備を使用した固定電話事業を12月1日から開始すると発表した。サービス名は「おとくライン」、ＮＴＴで必要な電話加入権は不要で、基本料金はＮＴＴよりも200円安い。同サービスの予約販売を９月１日から開始するということだ。
私は「またか」と思った。
この日、市場ではソフトバンクが2.8％上昇しＮＴＴは5.7％下落した。ソフトバンクに限らずベンチャー企業はこのようなニュースを定期的に流し続けることで株価を維持している。マスコミはものすごく派手なニュースとして扱っているが、この固定電話サービスは、既にベンチャー系通信の平成電電が提供しているし、間もなくＫＤＤＩも参入してくる予定なのだ。各社の参入で料金競争の激化は間違いない。妙味のある事業だと断言できる人間がいるなら出てきてもらいたい。
まーソフトバンクのやることだからやり方は予想はできる。素人同然のアルバイトを使って営業もサポートもやってしまうのだろう。あの悪名高きヤフーＢＢのサポートに1度電話してみるとよくわかる。ＡＤＳＬのことなど何もわからないアルバイトが全く要領を得ない話を繰り出しサポートしてくれる。Ｔシャツのアンチャン部長のもとに毎日アルバイトが何百人もやってきては何百人も辞めていくような会社だから当然だ。問題になった個人情報の漏洩防止など夢のまた夢だろう。通信インフラを支える会社とは到底思えないお粗末さなのだ。ＮＴＴがいままでやってきた地味な仕事をＴシャツのアンチャン部長にできるはずがない。営業に至ってはまたアルバイト達が街中でパラソルを開き不気味な勧誘をするのだろう。
90年代後半に盛り上がったインターネット・ブームがバブル崩壊を経て，急速にしぼんでしまったのは、根拠の無いアイディアのラッパばかりだったからだ。通信インフラを支えてきた真面目な技術者が表舞台から消え、一獲千金をもくろむイカサマ師が通信インフラを食い物にしてしまった。 当時、ソフトバンクは東京電力と高速ネット接続の合弁会社設立ニュースで株価が急騰したことがあったが現在その合弁会社は解散し存在していない。技術を知らないイカサマ師が、途方もない夢を語って大金を集めその夢を実現せずに食い逃げしたことを忘れたのか？今も話のネタが変わっただけで構造は変わっていないということだ。Ｍ＆Ａや株式分割を繰り返す低成長ベンチャー企業とそれを過剰に報道するマスコミが存在する。規制緩和をいいことにライブドアなどのラッパ企業がソフトバンクに続く。日本が健全な発展を遂げるには実行力を備えた経営者とエンジニアが再び主導権を奪い返すことだ。
そしてイカサマ師にだまされないホンモノを見極める投資家が必要なのだ。
2004年8月31日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎
（私のコメント）
８月３０日の日記で「オリックスの宮内義彦こそ怪しげな外資の水先案内人」
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/471.html
と書きましたが、孫正義も彼らの仲間であることに異論はないでしょう。宮内義彦と孫正義は旧日債銀を買収してあおぞら銀行を傘下にしましたが、孫正義は２年足らずでアメリカのハゲタカファンドのサーベラスに持ち株を売り払ってしまった。何のことはなく孫正義は最初から外資に転売するつもりで日債銀を買っただけなのだ。５００億円で買って１０００億で転売したのだからぼろ儲けだ。
オリックスの宮内義彦やソフトバンクの孫正義は外資の影武者に過ぎず、大蔵省も日本の企業家だからいいだろうと日債銀の買取を認めた。しかしたった二年で外資の手に渡ってしまったのだから彼らは裏切り者だ。孫正義にしても、あおぞら銀行を再上場まで持てればもっと巨額の利益を手に出来たのだろうが、通信インフラ事業に資金が必要になり売却した。最初から外資に転売で大儲けできる事がわかっていたから畑違いの銀行買収に手を出したのだ。
ソフトバンクの孫正義が次に狙うのは日本の通信インフラ事業ですが、これも彼らの背後には外資の影が見え隠れしている。外資はNTTを目の仇にして日本の通信インフラ事業の乗っ取りを計画していますが、その尖兵になるのがソフトバンクと孫正義だ。いきなり外資が携帯電話の電波帯域をよこせといっても難しいから、日本人の手先を使って割り込みをはかっている。
アメリカ政府と国際金融資本は日本の通信、金融、医療機器と医薬品、エネルギー、住宅と多方面にわたる日本経済の基幹産業の独占を狙っている。特に通信と金融は最優先部門であり孫正義と宮内義彦がその尖兵なのだ。それに対して日本政府はアメリカ政府から「年次改革要望書」を突きつけられ、ソフトバンクの孫正義が日本のマスコミを使って大キャンペーンをやる。ADSL事業もそのやり方で成功した例です。
◆関岡英之（著）「拒否できない日本」（文春新書） 米国政府による日本改造（構造改革）が進んでいる
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/207.html
《これから数年後の日本に何が起きているか。それを知りたいと思ったとき、必読の文献がある。アメリカ政府が毎年十月に日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』である。日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書である。
『年次改革要望書』では、最近まで五つの優先分野が指定されていた。通信、金融、医療機器.医薬晶、エネルギーとならんで住宅分野がそのうちのひとつだったのだ。しかし二〇〇一年版以降の『要望書」からは住宅分野が優先分野から姿を消した。住宅分野に関しては、アメリカは欲しい物をすでに手に入れた、というわけである。
住宅分野に関してアメリカ政府が日本政府へ要求していたのは、ひとことで言えば木材製品の輸入拡大、ということに尽きる。もともと日本はアメリカにとって木材製品の最大の輸出市場なのだが、アメリカはビジネス・チャンスを更に拡大しようとして、過去数年さまざまな要求を日本に突きつけていたのである。日本政府がこれまで建築基準法の改正、「定期借家権制度」の導入や「住宅性能表示制度」の導入など一連の規制改革を進めてきた最大の理由はここにあったのである。》
◆藤井耕一郎(著)「NTTを殺したのは誰だ！」 アメリカの狙いはNTT潰しと光ファイバー潰しだ。
http://www.asyura2.com/0403/hasan34/msg/342.html
《たしかにソフトバンクBBの行動は、これまでの日本のビジネスの慣例を一挙に覆すもので、ソフトバンクの孫正義杜長は「さすがは常識を打破する革命児だ」と評されたものだ。しかし実際は、アメリカ政府の要求を“切り込み隊長"として、いち早く実行に移そうとしたにすぎない。ただし、事なかれ役人の総本山である総務省は「自前の工事を認めよ」とNTTに命令したわけではない。あくまで「協議に応じなさい」と命じただけである。
これは、「紛争処理」を看板に掲げているわりに生ぬるい対応にも見えるが、もしもソフトバンク・グループが猛烈な勢いで「自前の工事」をやりはじめたら、ヤフーBB=BBフォンの“無料キャンペーン"で繰り広げられた強引な顧客の勧誘が、そのままNTT局舎内の「自前の工事」に直結しかねないからだ。総務省の紛争処理委員会が及び腰だったのも不思議はない。
それにしても、NTTとソフトバンクBBの「協議」が進展せずにずるずる先延ばしにされる事態になれば、アメリカ政府がすかさず援護射撃support shootingを始めるのは必至である。事実、2003年10月、アメリカの意を受けた公取は「独占・寡占規制の見直し」を発表している。これは刑事告発の積極化や課徴金の見直しで、さらなる開放策を示したものだ。もし正式に導入されたら、「消費者保護」を名目に、なんでもかんでも「違法」になってしまう。もはやNTTは犯罪者扱いなのである。
そしてこのなかで、「正当な理由のない施設利用の拒否」をNTTに禁止している。つまり、今後は、NTT局舎内で、競合する事業者が「自由に工事できる」ようになる。これではマンガだ。ちなみに、この「見直し」は《有用な施設・情報等の利用拒否等》も禁止している。《情報》がどこまでを指すのか不明だが、場合によっては、NTT加入者の個人情報がすべて競合社に流れる可能性さえあるのだ。ソフトバンクが個人情報を売却して“信義を破壊"したように、アメリカの意向を受けた公取もまた、率先して信義の破壊を行なおうとしているのである。》
（私のコメント）
いよいよソフトバンクの孫正義は固定電話から携帯電話の分野へ殴りこみをかけてきますが、ソフトバンクのヤフーBBなどを見ても日本の通信インフラを彼らに任せていいのだろうかと思う。パソコンやインターネットの分野なら全く新しい事業だから何をやっても自由だ。しかし通信インフラ事業ともなると国家の基幹事業だっただけに、怪しげな陰がちらつく人物が参入していいものだろうか。
◆ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け？ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の暗黒の三角関係
http://www.asyura2.com/0401/nihon11/msg/797.html
竹岡誠治容疑者（五五）は創価学会元幹部。四十五年、創価学会による東京都杉並区の宮本顕治・日本共産党委員長（当時）宅への電話盗聴に関与していたことが、民事訴訟で認定されている。平成十四年、東京都千代田区のマンションでコンサルタント会社を設立。湯浅輝昭容疑者（六一）が副社長に就任し、ソフトバンク・グループのインターネット電話「ＢＢフォン」の代理店業も始めた。竹岡容疑者は別のＢＢフォン代理店も経営。一次代理店として、同社だけで全国に約一千の二次、三次代理店を抱えていた。（中略）
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手し、親会社「ソフトバンク」に数十億円を要求したとして恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、「株式会社循環社会研究所（東京・千代田区）を設立、自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。
この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党（当時）の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。
◆公明議員２３人
会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員（現農水政務官）、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比重を占めています。
一方、竹岡容疑者は今回の事件の舞台となった「ヤフーＢＢ」の代理店「エスエスティー」で社長をつとめるだけでなく、同じビルに「循環社会研究所」を設立し、この社長にもなっています。
（私のコメント）
このような人物が日本の巨大企業のNTT潰しの仕掛け人となって暴れている。私がみるところでは孫正義は実業家というよりかは、M＆Aで企業買収を繰り返し、それに付随する株式の売買で巨額の売買差益を儲ける、単なる投資家といったほうがいい。そして日本人の顔をいかして外資の手先となり、日本乗っ取りを図る野心家に過ぎない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。