北朝鮮は民族和解協議会の声明を通じて「韓国政府が対話の再開を真に望み、統一に関心があるなら、民族的和解と団合を妨げる国家保安法を撤廃する勇断を下さなければならない」と主張した。

　また、「保安法の撤廃に反対してきた者は、だれかれ問わず、共和国に足を踏み入れることはできず、われわれと交わることもできなくなるだろう」とした。

　北朝鮮の国家保安法撤廃の主張は、数十年間、間断なく続いてきた。北朝鮮は在韓米軍の撤退や国家情報院の廃止などは即時の実現が難しいと判断したのか、主張の声は相対的に高くない。しかし、国家保安法廃止の主張は、最近になって一段と強まっている。

　北朝鮮は、金昇圭(キム・スンギュ)法務長官に続いて、憲法裁判所と最高裁判所が相次いで「国家保安法は維持する必要がある」との見解を明らかにしたことを受け、激しく非難した。

　国家保安法廃止に反対するハンナラ党に対しては、党代表と議員の実名を挙げてののしった。

　北朝鮮は「保安法賛成者」に対する非難から一歩進み、彼らの訪朝を許さないとしている。南北の交流が、国家保安法に妨げられることはないという事実は、北朝鮮の方がよく知っているはずだ。国家保安法が存在しても南北首脳会談が実現したし、南北間の人的・物的交流にも問題はない。

　南北交流が活発でないとすれば、それは北朝鮮の核開発と閉鎖政策のためだ。国家保安法が阻んでいるのは、北朝鮮の統一戦線戦術と韓国に対する革命力量の強化だけだ。

　いずれにせよ、国家保安法は今や南と北から同時に攻撃される立場に追い込まれた。大韓民国の大統領は、国家保安法を法理的に考えることなく、独裁時代の遺物として刀のさやに入れ、博物館に送るべきだと述べた。

　国家保安法が維持・改正・廃止のうち、どの方向に向かうかは、この法が大韓民国の安保にどのような順機能と逆機能を持つかに対する、韓国社会の冷静かつ理性的な判断で決められなければならない。

　そして大統領は、国家保安法の運命を決める上で、北朝鮮の介入を許すようなムードを醸成してはならない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/06/20040906000082.html

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