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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu78.htm
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「国保法撤廃の勇断を」北朝鮮が主張、盧大統領も
「国保法廃止すべき」 北朝鮮に取り込まれる韓国
2004年9月6日 月曜日
◆「国保法撤廃の勇断を」 北朝鮮が主張 ９月５日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/05/20040905000033.html
北朝鮮の南北民間交流の窓口役割を果たしている民族和解協議会は4日、スポークスマン談話を発表し、「南朝鮮当局が真実に対話再開を望み、統一に関心があるなら、時期云々としながら待ってばかりいないで、民族的和解と談合を妨げる保安法を撤廃する勇断を下すべき」とした。
談話は「最近北南関係が危うくなったのも、結局は対話相手であるわが共和国を認めず、一つの血を分けた同族を敵と規定した保安法のため」とし、「保安法を撤廃するかどうかは、南側内部の一介法に関する問題ではなく、北南関係の前途を左右する問題」と主張した。
キム・イング記者 ginko@chosun.com
◆盧大統領「国保法廃止すべき」 ９月５日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/05/20040905000017.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は5日、国家保安法の存廃および改正をめぐる論議と関連し、「国家保安法の違憲をめぐり解釈が異なる可能性があるが、独裁時代の古い遺物である同法を廃棄するのが望ましいだろう」とし、廃棄の立場を鮮明にした。
盧大統領は同日夕、MBCテレビの時事番組「時事マガジン」の500回特番として行った特別対談番組で、「違憲であるかないかに関係なく、悪法は悪法である。国家保安法は生きているが、事実上ほとんど適用されていない」としながら、このように強調した。
特に、「国家保安法を法理的にだけ見るのではなく、歴史の決断として見るべき」とし、「（国家保安法の一部条項の存置が）必ず必要であれば、刑法のいくつかの条項を変更して刑法とし、国家保安法は廃止すべき」と繰り返し明らかにした。
チョソン・ドットコム
◆韓国「国家保安法」 廃止めぐり保革激突 憲法問題に波及も 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040826-00000010-san-int
【ソウル＝久保田るり子】韓国で北朝鮮からのスパイ活動や親北勢力の活動を取り締まる法的根拠となってきた「国家保安法」の廃止論が急浮上している。同法を人権保護の観点から昨年来、検討してきた国家機関「国家人権委員会」が二十四日、法務省と国会議長に「全面廃止」を勧告し、改正・廃止論を推進してきた与党「開かれたウリ党」など進歩革新陣営が勢いを得たからだ。保守陣営からは“反共の砦（とりで）”の瓦解への懸念が出ており、「歴史問題」に加えてこの分野でも保革の激突が予想される。
人権委は廃止勧告で「現行の国家保安法は国民の自由、人権を侵害する」とし、「反国家団体の構成員というだけで処罰できるなど刑法主義に反し、思想や良心、表現の自由など人間の尊厳を侵害する可能性が高い」と指摘。「国家保安法と南北交流協力法は矛盾」との見解を出した。
勧告後の二十五日には、廃止論者の多い与党ウリ党が九月通常国会での論議の準備を開始。野党ハンナラ党は「廃止は社会混乱を招く」と廃止反対を打ち出したものの、過去の軍事政権時代の保守イメージからの脱皮を目指す同党は「一部改正」を主張している。
しかし在野の保守層や朝鮮戦争を体験した世代からは「韓国の左傾化もここまできた」など、強い懸念が出ている。
国家保安法（一九四八年制定）は韓国の安全を脅かす反国家活動を規制する法律。二条では北朝鮮を指す「反国家団体」を対象に規定。七条では「反国家団体への鼓舞、扇動罪」などを定め、「韓国大学総学生会連合会」（韓総連）など北朝鮮に同調、賛美する労働、学生団体を具体的に「利敵団体」に指定する。
だが過去、軍事政権下では同法により「人権侵害」が行われたというのが進歩革新陣営の主張だ。特に与党ウリ党には一九八〇年代の民主化勢力として学生運動出身で国家保安法の逮捕歴のある議員が少なくないため、国保法イコール悪法という論法だ。ウリ党内には「国保法廃止立法推進の議員の会」もある。
廃止勧告を出した国家人権委員会は、金大中前政権時代に発足した人権保護のための国家機関だが革新色が強い。
韓国は憲法の領土条項（第三条）で朝鮮半島全体を領土と規定している。国連同時加盟などの半面で法的には北朝鮮は「反国家団体」による支配という解釈だ。このため国保法廃止は「国の存立にかかわる問題」（法学者）と指摘される。
北朝鮮の対南戦略の二大柱、反米運動への同調と国家保安法廃止が次々と俎上（そじょう）に載るのは気になるところだが、南北交流を推進する盧武鉉政権としては当面、国会の議論などへの国民の反応をみることになりそうだ。
（産経新聞） - 8月26日4時36分更新
┏第16代韓国大統領就任（支持率80〜90%）
┠大統領側近への不正献金発覚等（支持率22%に低下）
┠反日発言・親日行為究明法成立
┠韓国憲政上、初の大統領弾劾可決→職務停止
┠韓国総選挙でウリ党躍進、第一党に
┠憲法裁判所、大統領弾劾棄却→復帰
┠米、韓国を同盟と見なさず（非公式）
┠北朝鮮専門家招き学術会議（ﾃｰﾏ：日本の｢右傾化｣）
┠中小企業も韓国離れ、海外投資が急増
┠在韓米軍削減決定
┠国防費引き上げ（GNP比2.8%→3.2%）
┠李秀赫次官補「北朝鮮の核放棄を確信」と楽観視
┠プロパガンダ放送の中止や衝突防止策で合意
┠米軍削減は米が公開反対と嘘吐いて米に怒られる
┠国民意識の反米性向が高調
┠金正日韓国を訪問表明
┠韓国政府、南北首脳会談の年内開催を北に打診
┠与党、「親日真相究明法改正案」提出
┠国家保安法上の反国家団体から北朝鮮を除く
┠米国務省ﾎﾞﾙﾄﾝ次官訪韓当日、映画｢華氏911｣国会上映
┠日韓両国の歴史認識問題、任期中は提起せず【04/7/21】
┠米国の北朝鮮人権法を真っ向から批判
┠政府レベルで親日人名録・辞典作成へ
┠日本統治時代、辛基南議長の父から拷問受けた
┠ウリ党議長父親が日本軍憲兵と発覚して辞意
┠共産主義者を再評価 抗日運動家顕彰へ
┠自民党安倍幹事長へ歴史認識問題などの対応要請【04/9/2】
┠韓国科学者が2000年にウラン分離実験していたことが発覚
┠越境北朝鮮船に警告自制 韓国軍作戦規定緩和
＿_ -──‐-､,.._ ／￣二つ┠「国保法撤廃」で北と意見が合う
i:::::::::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::: | ヽＥ） ：
/::::::::| -─‐- |::::::ヽ |￣￣|.いまココﾆﾀﾞ ：
|:::::::/ ,-‐ Ll ‐-､ヾ::::::l |::::::::::| ：
ヽ;;/ ,━ ━､ ヽ;;/ |::::::::::| ┠（予定）在韓米軍完全撤退
（(（ . / ＼ ）)） ／:::::::::::| ┠（予定）憲法改正
ヽi ヽ ﾉ(､__,ノヽ / i／:::::::::::／ ┠（予定）南北朝鮮赤化統一
＼ < ｰ＝‐ >ﾉ /＿::::::::／ ┠（予定）日韓国交断絶
／::|｀─-─´.|::＼.::::／ ┠（予定）反政府勢力＆親日派粛清大会
（私のコメント）
私は２００４年３月１２日の「株式日記」で西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国」を紹介しましたが、いよいよその瞬間は近まってきたようだ。西岡氏はその著書で次のように指摘している。
◆「北朝鮮に取り込まれる韓国」 西岡力著 まえがきより
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/742.html
《韓国が危ない。金正日を追いつめなければならないときに、ともに戦うべき韓国の大統領官邸や情報機関が親北朝鮮派の手に落ちた。こんなことが、なぜ韓国で起こっているのか。金大中前大統領は、一九七〇年代より北朝鮮と深い関係があったことはほぽ間違いない。盧武鉉・現大統領本人は、その発言が驚くべきほど親北朝鮮的であり、大統領の周辺は、一部の秘書官を含めて学生運動や市民運動出身者が大量に進出していて、彼らのほとんどは「親北朝鮮」の左翼だ。
とりわけ、北朝鮮のスパイを取り締まる情報機関である国情院(国家情報院・旧KCIA)の院長に任命された人物は、かつて北朝鮮スパイ容疑者の釈放運動をやったり、親北・左翼学生運動を擁護する発言をしていた、いわゆる「人権派」弁護士で、北朝鮮のスパイを取り締まる国家保安法についても廃止を主張していた。そういう人物が、北のスパイを取り締まる責任者の地位に就いてしまった。
また、国情院で人事や予算を握るナンバー2の地位にあたる企画調整室長には、日本に留学し、拉致を否定していた有名な親北朝鮮学者に研究指導を受け博士号をとっている、いわゆる進歩派の学者が任命された。
韓国の国会は・国情院の院長については任命の際に適格かどうかの公聴会を行うが、与党（新千年民主党）も含めて全会一致で、院長と企画調整室長の二人とも不適格という決議がなされた。
とくに、企画調整室長の人事は国会審議の対象ではないが、院長が「就任したらこの人物を企画調整室長にする」と発言したものだから、この人物も不適格だとわざわざ決議に書き込むくらいのひどい人事だった。しかし、法的に国会には拒否権がないために、盧武鉉大統領はこの人事を強行してしまった。
金正日政権が核開発やミサイル開発に必死で取り組んできたことは知られるようになったが同時に対南（韓国）・対日政治工作にも資金や人的資源を最優先で投入してきたことも事実だ。日本人拉致もその一環だった。
最近の韓国の状態は、そうした北の工作活動が実を結びつつあると言えるわけで、北が食糧危機などで苦しい状態にあることは事実だが、不法な工作活動という面では成功もしている。そうした意味、盧武鉉政権というのは、金正日の工作活動によって韓国がものすごく取り込まれている象徴と見るべきだ。
北朝鮮は「経済制裁は戦争とみなす」と言っている。核問題や拉致問題を理由として米国が主導し、国連などで経済制裁論議が始まれば、当然、北は「これは民族内部の問題だ」とか「アメリカが戦争を持ち込もうとしているのだ」と宣伝すると思う。
そのとき、韓国では大規模な反米デモが出現するだろう。韓国を代表するジャーナリストである趙甲済氏が本書の私との対談で語っているように、内戦状態にまでなるかもしれない。また、戦争になって、同じ民族同士で死傷者が出るのは忍びないから、「民族同士で話し合おうではないか」と言って、盧武鉉を平壌に呼ぶとか金正日がソウルに来るというカードを切るかもしれない。そうなった場合、このままでは韓国の世論は「話し合い大歓迎」ということになる。》
（私のコメント）
最近の韓国の動きは明らかに危険な動きをしている。濃縮ウラン実験の公表などもそうですが、国家保安法の撤廃を盧武鉉大統領が自ら発言するにいたって、その動きは確定的になった。与党のウリ党が第一党であることからも今回の議会で可決される可能性が高い。国家保安法が無くなれば北朝鮮の工作員は公に活動できることになり、北朝鮮による韓国を併合する動きが強まるだろう。
ところが日本のメディアは韓国のこのような動きをほとんど報じない。特にテレビメディアは「冬のソナタ」の韓流ブームを煽るばかりで、政治情勢をほとんど伝えないのはなぜなのだろう。盧武鉉大統領は知らなくともヨン様を知っている中年女性が一杯だ。国家保安法は日本の戦前の治安維持法のような法律ですが、北朝鮮の工作活動を封じ込めるためには必要悪の法律ですが、どうやら撤廃するらしい。
このような情勢に一番反応しているのは韓国の資産家達で、個人資産の流出が拡大して止まらない。まるで共産革命が起きる前夜のような状況だ。ところがこのような事実を分析して報じている日本のメディアはない。韓国の中央日報は社説として次のように書いている。
◆【社説】なぜ「脱出韓国」が広がるのか 中央日報
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/579.html
個人財産の海外流出が急増している。今年１〜５月、留学や研修、旅行、移民などで海外に流出された個人資産は８０億７０００万ドル（約９０００億円）にのぼり、前年に比べて１５％増えた。グローバル時代に、海外留学や旅行を叱るわけにはいかない。しかし、５カ月間でほぼ１０兆ウォン（約１兆円）にのぼる個人の資金が海外に流れ、その規模が急増しつづけている最近のすう勢は正常なものではない。
「為替差益」や貿易関連の金融に見せかけた違法送金まで含ませると、規模はさらに大きくなるだろう。資本脱出の前奏曲ではないか、と懸念する声が出るのも当然だ。資金流出が増え、海外では各種のハプニングが招かれているもようだ。米ロサンゼルス・コリアタウンの不動産価格が高騰し、最近は香港・中国・ベトナムなどに、韓国の資金が集中、投機が猛威をふるっている。米高校では、数百人の韓国学生が押し寄せ、韓国人同士の激しい競争が繰り広げられているという。
韓国内の観光地はがらんとしているが、海外旅行者は過去最大になるほど好況ぶりだ。なぜ、みな韓国を離れようとするのか。表向きの理由に、子女教育をあげる。韓国の落ごした教育システムが、資本の海外流出をそそのかしているのは間違いない。しかし、さらに根本的な原因は「未来に対する不安」のためだ。混迷する政界と不安な社会、墜落する経済、金持ちを罪人扱いする雰囲気と企業に反感を感じる情緒、企業への規制などが国民を挫折させているのだ。
それで、韓国を離れたり、離れる準備をするのだ。あるアンケート調査の結果では、個人の７４％が「移民を準備中」だと回答した。大量な個人資金が海外に流出される状況では、国内の消費が回復するわけがない。このまま、ほうって置けば、韓国は希望のない国になる。ひとまず、資金の違法流出を防がなければならない。しかし、取り締まりだけで解決できる問題ではない。
不安な国、不安な社会にしてはならない。この国に希望がある、という雰囲気になれば、出て行けと言われても出て行かなくなるだろう。いまは国を離れる人々を非難するのに先立ち、何故こうした脱出現象が広がっているのか、政権を握っている方が反省しなければならない。
2004.07.27 18:45
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。