識者の反応　今後のＭ＆Ａにも影響

　注目を集めた銀行同士の法廷闘争は一応の決着をみたが、司法の判断は法律家らの間でもさまざまな波紋を広げている。進行する統合交渉の実態に配慮し、仮処分の必要性を否定した最高裁の決定を「妥当な判断」とおおむね冷静に評価する声が聞かれる一方で、今後の企業取引への影響を懸念する指摘もある。

　最高裁の決定理由について、渡部晃・学習院大学法科大学院教授は「高裁と結論は同じだが、交渉差し止めの必要性の要件を厳格にとらえ、仮処分で（差し止めを）認めるまでには至らないと理由づけた点はより論理的だ」と評価。弥永真生・筑波大教授も「事前の抑止から（損害賠償による）事後救済へという、最近の法律論の流れに沿っている」と指摘する。

　企業法務の実態に詳しい中島茂弁護士も「妥当な判断だ。統合という『目的』が実態として失われたのだから、『手段』である独占交渉権も消滅すると解せる」という。

　一方、池田裕彦弁護士は、「高裁決定が『信頼関係が壊れたから差し止めの必要はない』としたのは行き過ぎで、最高裁の判断自体は妥当」としながら、「仮処分では認められなかったが、本訴では損害が認められる可能性も残る。まだすっきりしない」とみる。

　最高裁はＵＦＪと住友信託の間で最終合意の可能性が薄れたことも指摘したが、「もとはといえばＵＦＪ側が約束事を破ったからで、これでは独占交渉権の意味がない」（法曹関係者）といった声も聞かれる。

　また、中島弁護士は「今後の企業のＭ＆Ａ（合併・買収）にも影響が出るだろう」と、海外のように違約金を厳格に明記する必要に迫られる事態などを予測する。しかし、これに「仲良くしようという相手との交渉で積極的に違約金を話題にするのが日本の商習慣になじむかどうか」（渡部教授）と疑問を呈する向きもある。（柿内公輔）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/31kei003.htm

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• 統合で払しょくできるか「古い三菱色」(日本経済新聞) 愚民党 2004/8/31 05:29:12 (0)

　

　

　

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