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★阿修羅♪
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2004年８月27日
● 米国株の調整に引きずられる形で8月に入り調整局面をむかえ米国の反発と共に反発を見せてきた日本株。
● 日本の企業業績のありかたでは今期の増益基調は続き、上方修正も予想以上に増える。
● 出てきた経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は順調で問題なしでも「2005年の減速懸念」が重いのか。
● それにしても今の株式市場の動きは昨年暮れのコンセンサス通りの動きになっている点が興味を引く。
● 「来年（2004年）は米大統領選までは減税効果や様々な（何でもありの）政策によって米国経済は好調を続けるものの、後半にはその効果が剥げることから失速し2005年の経済は減速する見通し。日米ともに株式市場はその経済見通しに先行して動くと思われる」
● 去年のコンセンサス通りに動く株式市場はこれからどうなる？
● コンセンサスのポイントは「日米の株式市場の連動性」。
● 日本株が米国株との連動から離れられない。離れる要素が薄くなっている点。
● 昨年4月の大底からの日本株上昇は「日本の構造改革」が大きな原動力に、つまり日本固有の要素が上昇の最大要因。かつその中で「銀行」に見られる構造問題を抱えて長期に大幅な下落を見せた業種の株価の大幅な回復が見られた。
● UFJを巡る動きは最終的にどのような決着となるかはまだ不透明だが「金融の大再編」とその後の姿は「視野に入った」つまり「構造改革」は織り込まれたと見られている。
● 日本独自よりも、米中の軸で動く世界経済とのありかたを明確に日本株の軌道に据えてきている。
● コンセンサスには無かった「原油高」が与えている影響とその顛末は。
● 日本への影響はかつてとは段違いに小さいことを認識すべき。
● 経済規模の違い、経済構造の変化（製造業からサービス産業中心経済）、そして円高。
● そして原油は完全にファンド中心の買い上げによるバブルであるという認識。
● そのバブルもいよいよ最終局面と見るべき。イラク問題も沈静化すれば1バレル10ドル近い急落も十分考えられる点は留意すべき。
● 米国金融当局は自国経済に自信を持っている。25ｂｐの利上げの実施は明確にその意思を示し、不動産を中心とした資産価格の上昇のあり方と消費のありかた、そして慎重な中にも着実な伸びを見せる設備投資。
● 日本のGDP（国内総生産）のネガティブサプライズは衝撃はあったが振れやすい設備投資の部分で今後上方修正される可能性が高い。
● 結論としては、日米共に株価はしばらく揉み合いの状態を狭いレンジで続けた後に緩やかな上昇基調をとると見る。
● 米国株が良くても日本株が駄目となる展開は日本の不動産価格の動向次第。
● 秋以降の大都市圏の不動産価格の戻り基調が続けば問題はないと考える。
http://www.nikko-am.co.jp/fund/rikigaku/column/nikki040827.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。