三井住友フィナンシャルグループが二十四日、ＵＦＪグループへ提案した１対１の統合比率は、「予想を上回るＵＦＪ寄りの好条件」（銀行アナリスト）と驚きを持って受け止められている。いわば、ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループの経営統合交渉に揺さぶりをかけるための“一矢”だが、ＵＦＪ側に方針変更のそぶりは見えない。ただ、三菱東京とＵＦＪは株主に対し、三井住友よりも有利な統合であることを明確な根拠を持ったデータで説明するなど株主へ難しい対応を迫られそうだ。（小雲規生、藤沢志穂子）

「最後のカードを切った。あとはＵＦＪの反応を待つ」。二十四日夜、三井住友の西川善文社長がこう強調してみせた対等統合の提案。住友信託銀行が最高裁で係争中の、三菱東京とＵＦＪの信託部門の交渉差し止めを求める訴訟の結論が出る直前に、先手を打ち、ＵＦＪの株主に優位性をアピールする戦略だ。「対等」を強調することで、ＵＦＪ内部から、統合の風向きを変える動きが出てくることも期待しているようだ。

　株価対比からみれば、三井住友とＵＦＪの統合比率は「１対０・６−０・７」で、プレミアム（割り増し）をつけても「１対０・８程度」との見方が市場では強かった。だが、店舗統合や人員配置、システム統合などの効率化で計二千億円の削減を見込み、ＵＦＪの株価に３０％程度の価値を上積みして「１対１」を算定したという。三井住友の株主にとって不利になりかねないが、全体として将来の株式の価値向上が見込め、株主利益につながるとみているようだ。

　一方、ＵＦＪにとっては、三井住友が詳細な資産査定もなしに提示した統合比率は「不確実な数字」に映る。ＵＦＪ幹部は「そんなに早くわれわれの資産査定ができるのか」と話す。

　仮に三井住友と経営統合しても、関西地区での店舗網の重複が多く関東、中部、関西とバランスよく店舗網を形成できるＵＦＪ・三菱東京の組み合わせに比べて効率の悪さが目立つ。財務面からみて公的資金を完済した三菱東京が三井住友より有利。ＵＦＪ幹部は「客観的にみて三菱東京の方がいい」という。

　三菱東京は「資産査定もせず、公的資金返済や不良債権額の増大分を勘案しない三井住友の数字に根拠はない」（幹部）と反発を強めている。

　ただ、三菱東京とＵＦＪの株価対比からみた統合比率は１対０・４５−０・５程度になる。単純比較はできないが、「三菱東京とＵＦＪには株主、取引先、従業員に対し、なぜ両社の統合が望ましいか、計数を持って説明する圧力が高まるし、三菱東京は統合条件で何らかの譲歩が必要になるかもしれない」（銀行アナリスト）との指摘もある。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/25kei002.htm

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