８月23日（ブルームバーグ）：米証券ブローカーで最大手のメリルリンチなどウォール街の総合証券会社が、米国の富裕層顧客の一部を失いつつある。

　　米国の富裕層は投資顧問料として毎年280億ドルも支払っているが、1000 万ドル以上の資産家で主たる投資顧問に総合サービスの証券会社を利用している人の割合は昨年30％と、2001年の37％から低下した（コンサルティング会社スペクトレム調べ）。金融商品を販売せず投資助言サービスだけを提供する独立系のアドバイザーの割合は30％から46％に増加した。

　　2001年に米銀大手Ｊ.Ｐ.モルガンのプライベート・バンク部門を退社したスペクトレム幹部のターニャ・マクドナルド氏は、「これはウォール街にとっては警鐘だ。多くの証券会社がビジネス慣行を見直してきたが、まだ先は長い」と述べ、「顧客は自らの目標と証券会社の目標とは必ずしも一致しないと懐疑的にみている」と指摘した。

　 スペクトレムの調査によれば、アドバイザーを変更する第一の理由は信頼の欠如（48％）で、運用成績の不振を理由とした回答は14％だった。調査は2003 年半ば時点で1000万ドル超の資産を持つ米国人200人を対象に実施したもので、誤差率はプラス・マイナス７％。

　　　　　　　　　　　　　　不祥事の影響

　　バンク･オブ･アメリカ証券のアナリスト、マイケル・ヘクト氏は、「投資銀行業務獲得を狙った企業調査リポートの利益相反問題や投信不正取引、新規公開株の配分をめぐる問題といった不祥事から総合証券会社が打撃を受けたことは間違いない」と指摘。「総合証券離れが進む他の理由として、特定の金融商品を販売することで報酬を受け取らないアドバイザーを求めているためだ」と分析する。

　　ヘクト氏によれば、富裕層の投資家が支払う投資顧問料は平均で運用資産の約１％。仏コンサルティング会社キャップジェミニによれば、これらの富裕層米国人の投資資産は約２兆8000億ドルに上り、2003年のドイツの国内総生産（２兆4000億ドル）を上回る。こうした手数料は、株・債券などの金融商品の売買手数料に加え、ファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）サービスや、税金対策、相続などに関する助言に対しても支払われる傾向が強まっている。

原題Merrill, UBS Among Firms Losing Share of Richest U.S. Clients（抜粋） {NXTW NSN I2VXJU0D9L35}

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更新日時　: 2004/08/23 14:57 JST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aZEy93keupqw&refer=jp_top_world_news

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