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景気低迷により経営難を克服できず、倒産する企業が相次いでいる。また、中小企業や家計の不良債権も急速に増加している。
18日、金融監督院によると、債権銀行が1066社を対象に企業の信用危険度の調査を行ったところ、50社は経営が正常化する可能性のない倒産対象で、80社は構造調整を必要とする不良化の兆しのみえる企業と分類された。
昨年下半期の選定の際に42社だった倒産対象企業は、今年上半期に50社まで増えた。債権銀行は倒産対象となった企業の担保を競売にかけ、近く清算し、不良化傾向の伺える企業については債権金融機関が経営正常化に向け構造調整を進めるようになる。
景気低迷が長引いたことで、借金を返済できない中小企業や家計も増えている。金融監督院によると、今年上半期で国内19の銀行が保有していた3か月以上滞納されている中小企業の債権規模は6000億ウォンも増加した。
家計部門とクレジットカード部門の滞納されている債権もそれぞれ6000億ウォンと7000億ウォン増えた。ただ、大企業が借金を返済した結果、大企業の滞納債権は2兆5000億ウォンも減り、6月末現在の3か月以上滞納されている債権の総額(18兆1000億ウォン)は昨年末より6000億ウォン減った。
金融監督院のアン・ジョンシク・チーム長は「中小企業と家計・クレジットカード部門の借金は急速に増えたものの、大企業の借金が大幅に減ったことで、不良債権の総額は減った」とした。
金起勲(キム・ギフン)記者 khkim@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/18/20040818000095.html