18日午前に開かれたヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意/ウリ党)指導部と経済団体長の懇談会は、この国を圧迫している経済難ほど退屈で窮屈な展開となった。両方の認識の隔たりはなかなか埋まらず、対話は平行線を辿ったまま、結局何の成果も挙げられなかった。

　同日の懇談会は与党が財界の意見を聞き入れるため開かれた。しかし、予定より15分余遅く到着したウリ党の千正培(チョン・ジョンベ)院内代表は、最初から｢参与政府の経済哲学と市場経済哲学に反する政策に対しては、慎重にアプローチするほかない｣と強固な姿勢を示した。特に、財界の代表的な“苦情”である｢出資総額制限制度｣を取り上げ、｢廃止はできない｣と釘を刺した。

　直ちに経済団体長らの反撃が始まった。玄明官(ヒョン・ミョングァン)全国経済人連合会(全経連)副会長は｢市場経済の原理が歪曲されると、投資が行われなくなる｣とし、マンション分譲原価の公開や親戚・姻戚の持ち分公開、CEO(最高経営責任者)の財産公開などを批判した。

　金在哲(キム・ジェチョル)韓国貿易協会会長は、｢韓国は企業家を潜在的犯罪者のように扱う｣と指摘した。李秀永(イ・スヨン)韓国経営者総協会会長は｢企業家らは、現政府が機会の均等と結果の平等の方向へ進んでいると感じている｣とした。

　5つの経済団体は同日50ページに及ぶ｢主要経済懸案申し入れ書｣と提出し、▲金融会社の議決権行使範囲の縮小方針の撤回　▲公正取引委員会の口座調査権の再導入方針の撤回　▲争議期間中の代替勤労許可、などを要請した。

　しかし、与党側は結果的にどの要請についても明確な回答をしなかった。むしろ、財界に対する反感を露にした。国会政務委員長の金希宣(キム・ヒソン)議員は｢財閥は出資総額制限制度に関係なく、投資できる余裕があるのにもかかわらず、(同制度の廃止を)しきりに主張している｣とし、｢それには別の背景があるのではないか｣とした。

　また、康奉均(カン・ボンギュン)議員は｢市民団体など社会勢力を説得することに、財界のみなさまはここ30年間消極的だった｣と指摘した。

　千代表は｢(政府に対する批判を)過度に一般化しないでほしい｣とし、｢具体的に何が市場経済の原則に合わないのか指摘してくれれば、適切な措置を取る｣といい、懇談会を終えた。

　懇談会の後、両方の関係者が離れた会場には財界の申し入れ書だけが紙くずのように散らばっていた。

ぺ・ソンギュ記者 vegaa@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/18/20040818000088.html

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