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(回答先: 三井住友FGによるUFJ公開買付の可能性も、実現には資金調達の壁[東京 18日 ロイター 投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 8 月 18 日 12:33:08)
2004年8月18日水曜日 No.536
国民の財産を破壊する政治 --- 沖原社長は社会的責任を果たせ
「政治家は国民の生命と財産を守れ」
アメリカの大統領は「国民の生命と財産を守る」ことを最大の政治的使命としている。資本主義の資本とは株式会社の株式だから、国民の最大の財産は株式である。すなわち政府は株価を守る責任がある。
20世紀に平等を目指して社会主義国が誕生したが、独裁と階級と統制と貧困を招き崩壊した。東ヨーロッパの国々は皆今なお旧ソ連を憎悪し、自由を守るためにアメリカに従ってイラクへ軍隊を送っている。
しかるに日本の資本市場で独裁と統制の政治が横行している。マスコミは権力者からもれる情報に群がり、企業を生きながら火あぶりにして、快哉を叫んでいる。黒字企業の生死を独裁者が決する異常を黙視すれば資本主義の活力が衰退し、統制経済への道を開く。
「密告と人民裁判の恐怖政治」
株式会社は株主のモノである。それゆえ株主は取締役を選び、その経営を見守る。しかし国家権力が経営に介入すれば自由な株価形成が破壊される。風評による株価操作を取り締まるべき金融庁が、風評をリークして株価を暴落させる状況は異常である。
堂々たる黒字企業が再生機構送りを告げられる状況に対して、産業界の監督官庁である経済産業省は「金融の都合で企業の生死を論じるのは本末転倒」と正論を述べている。しかしマスコミは企業の悲鳴と経産省の正論に耳を貸さない。
スターリンは密告によって3000万人を処刑した。毛沢東は人民裁判によって5000万人を虐殺した。金融庁は密告によってUFJを赤字決算に追い込み、UFJは自らが生き残るために取引先を再生機構の人民裁判に差し出そうとしている。金融庁の手法は社会主義国の独裁者の陰湿な手法と同じではないか。
「沖原社長の社会的責任」
私は前々回にUFJとの合併に名乗りを上げた三井住友を白馬の騎士と評し、沖原社長は2行を競わせて最も有利な条件を引き出せと述べた。現に三菱東京は資本支援を7000億円に引き上げ、行員の処遇を平等にすると譲歩した。これを受けて株価が予想する合併比率は3対1から2対1に急上昇した。三井住友はさらに有利な条件を提示するだろう。
これが自由な株式市場の自由な競争である。沖原社長は密室の裏取引を急ぐ前に、UFJ自身の企業価値を冷静客観的に見直す必要がある。
第1に、三菱東京は現在は日本一の財務内容を誇っているが、三菱財閥の中核企業は衰退し、斜陽化が避けられない。合併再生の必要に迫られているのはUFJよりも三菱東京の側である。
第2に、沖原社長は金融庁に全面降伏したがその後の経過を見れば金融庁の検査の問題点が鮮明になった。UFJは双日HDやダイエーや大京を不良債権に色分けしたが、なぜ不良債権かという根拠を示すことができない。さもありなん。もしUFJが人材を派遣した企業の決算に粉飾があれば、UFJ自身が存亡を問われる大事件となる。
第3に、もし沖原社長が上の3社の決算に粉飾がないと言明すれば、同時にUFJが自らの決算にも粉飾がなかったことを証明する結果となる。
沖原社長は初めに金融庁に全面降伏を表明したために、取引先の評価や自らの合併交渉でも全面降伏に追い込まれるという醜態を演じた。
昭和恐慌で、安田善次郎は公私ともに債務超過に陥っていた日本鋼管や昭和電工を救済した。日本一のトヨタですら豊田佐吉は再三にわたる倒産の危機を救われた。企業の救済は銀行の社会的な使命である。まして黒字の親密企業を人民裁判にかけるがごとき無責任な行動は銀行に対する信頼を根底から揺るがす。
私は沖原社長もまた三井住友によって窮地を救われたと思う。今こそ社会的な正義を果たす見識を示して欲しい。