８月13日（ブルームバーグ）：内閣府が13日発表した四半期別国民所得統計速報によると、2004年４−６月の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算でプラス1.7％成長となった。５期連続のプラス成長で景気回復基調にあることを示したものの、消費の伸びが鈍化し、設備投資が横ばいにとどまったことなどから伸び率は縮小。景気が徐々に減速している姿も浮き彫りにした。

事前のブルームバーグ調査では、４−６月期のＧＤＰは前期比1.0％増、年率換算ではプラス4.2％成長が見込まれていた。発表を受けて、日経平均株価は前日比 209円83銭（1.9％）安の１万818円24銭（午前終値）と大幅に下落した。円相場は発表後にドルが急騰し、１ドル＝111円台に乗せた。

四半期ごとの実質成長率をみると、03年10−12月に前期比1.8％増と高い伸びとなったあと、04年１−３月は前期比1.6％増に鈍化し、４−６月はさらに伸びが縮小している。また、より実感に近い名目ＧＤＰは、４−６月に前期比0.3％減と５期ぶりにマイナスとなった。

発表後に会見した江利川毅・内閣府事務次官は、「企業部門の改善が家計部門に広がっている」と指摘し「（景気は）堅調に回復しているとの見方に変更はない」と強調した。

一方、エコノミストの間では「景気減速の証拠が表れた。潮目は明らかに変わりつつある」（みずほ証券、上野泰也チーフマーケットエコノミスト）といった悲観的な見方も多い。住友生命総合研究所の霧島和孝・主任研究員は、「景気が回復傾向にあり、景気回復のすそ野が広がっていることは間違いない」としながらも、 03年10−12月、04年１−３月に強い数字が続いた後であり、一服感も表れているとの見方を示した。霧島氏は「（年率1.5％成長と）やや厳しく予測していた数字が当たった。中国（経済の）減速の影響が輸出に表れている可能性もある」としている。

消費鈍化、設備投資伸び止まる−外需頼み

４−６月の成長率が鈍化したのは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費がプラスは維持したものの前期比0.6％増に鈍化し、民需のもう１つの柱である設備投資も前期比横ばいにとどまったため。住宅投資も同0.3％増と小幅プラスにとどまった。輸出は、米国、アジア向けを中心に好調で前期比3.5％増加し、プラスに寄与したが、伸び率は縮小。輸入は同2.0％増加した。

内閣府は、消費で増加が目立ったのはエアコン、冷蔵庫など家庭用器具、教育、宿泊施設などサービスで、自動車などは減少したと説明。ＧＤＰ統計の推計に使用する家計調査では、薄型テレビ・ＤＶＤレコーダーなどデジタル家電、旅行、エアコンなどが増加した。国内旅行代理店最大手のＪＴＢの千原嗣朗・広報室マネジャーは、「ゴールデンウイークを挟む４−６月は曜日配列が良かったのと、景気の明るさが出てきたのとで数字の上では（旅行需要の）伸びが目立った」と指摘した。

一方で、公共投資（公的固定資本形成）は同5.1％減少し、成長率の押し下げ要因となった。

外需（輸出から輸入を引いた純輸出）の成長率への寄与度がプラス0.3％と、前期と同じだったのに対し、国内需要（内需）の寄与度はプラス0.1％と、前期のプラス1.3％から大きく縮小した。内需の盛り上がりが持続せず、依然として外需頼みとなっていることも示した。内需の寄与度のうち、民間需要はプラス0.3％、公的需要はマイナス0.2％だった。

大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは、設備投資について予想外に停滞したと指摘。電機、素材での設備投資は好調だが、通信業の設備投資が下押しした可能性があると分析した。ただ、設備投資に先行する機械受注統計が足元で好調であること、日銀短観で投資計画が上方修正されていることなどから、停滞は一時的だとみている。

04年度ＧＤＰ予想の下方修正も

先行き７−９月については、みずほ総合研究所が発表前に、成長テンポが鈍化するとの見方を示している。米国、中国の景気減速を受けて輸出の伸びの鈍化が見込まれるほか、アテネ五輪関連需要のピークアウトにより個人消費も徐々に減速するとの予想だ。

三井住友アセットマネジメント、アセットアロケーショングループの武藤弘明エコノミストは、04年度の予想ＧＤＰ成長率の数字は下方修正される可能性があるとみる。「感触ではあるが、04年度のＧＤＰコンセンサスは0.2−0.3％程度下方修正されるのではないか」とみている。バークレイズ・キャピタル証券の山崎衛チーフエコノミストは、今回の発表を踏まえると04年度の実質ＧＤＰは3.7％前後だとしている。

ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関の予想を７月上旬から中旬にまとめたところでは、04年度の実質経済成長率はプラス3.4％、05年度はプラス1.8％だった。

内閣府によると、04年度の同府経済動向試算（実質で3.5％成長）を達成するには、残り３四半期に前期比0.5％増、同年率プラス2.2％成長が必要だという。

懸念：原油、金利、世界経済

農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は、４−６月は米国同様に潜在成長率並みの伸びに鈍化したと指摘。そのうえで、内閣府試算では今後も潜在成長力程度の成長が続くということを想定しているが、景気回復局面では潜在成長力を上回る成長が達成可能だとして、景気減速感は免れないとコメント。今後の懸念材料として、原油価格高騰、世界的な金融緩和スタンスの修正、中国経済の過熱感解消のための引き締め政策などが、世界経済減速を通じ自律性の弱い日本経済に与える影響を挙げた。

デフレ継続

総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前期と同じ下げ幅で、前年同期比2.6％下落。25期連続の下落で、デフレが継続していることを示した。ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券の城田修司シニアエコノミストは、デフレ圧力の根強さが再確認されたとコメントした。

江利川内閣府次官は、デフレの判断は３つの物価指標を総合的にみる必要があるとしたうえで、「企業物価は少し上向き、消費者物価は横ばい。総合的にみて緩やかなデフレ傾向が続いているとの従来の判断に変更はない」と指摘した。

内閣府は毎回発表時に過去にさかのぼって数値を改定する。前期１−３月は前期比1.5％増から同1.6％増に上方修正された。また、発表前は04年１−３月まで８期連続でプラス成長となっていたが、03年１−３月が前期比0.1％増から同0.0％減に修正され、プラス成長は５期連続となった。

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更新日時　: 2004/08/13 13:13 JST

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• ６月の鉱工業生産確報、1.3％低下　［日本経済新聞］【４ヶ月ぶりの低下：稼働率・出荷も低下】 あっしら 2004/8/14 02:08:12 (0)

　

　

　

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