米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金利の再引き上げを実施した。

　米国経済をインフレ無き安定成長の軌道に乗せるため、一九五八年以来という超低金利政策に別れを告げて四年ぶりの利上げに踏み切ったのは、六月だった。

　今回の再利上げも、その政策の延長上にある。ＦＲＢは再利上げ決定後の声明で、今後も「慎重なペース」で、小幅な利上げを続ける可能性を示している。

　だが、ＦＲＢが言うような政策をこれからも続けられるのか、疑問もある。

　米国の景気は最近になって、多くの経済関係者の予想よりも早く、減速の兆しを見せ始めている。

　先月末に発表された米国の今年四―六月の実質経済成長率は、個人消費の減退から年率３・０％と、昨年一―三月以来の低い伸びになった。先週発表の七月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月よりわずか三万二千人の増加にとどまり、今年最低の伸びを記録した。

　要因は、原油価格の高騰、長期金利の上昇、これまで実施した減税効果の消失や企業の新規雇用の抑制などだ。いずれも、ＦＲＢが指摘していたような短期に解決される問題、とは言い難い。

　米国が今後も安定的な景気拡大を続けることは、世界経済の回復にとっても必要である。インフレ抑制に重心を置くシナリオにこだわらず、金融の引き締め、緩和、いずれにも動くことのできる柔軟な政策運営を、ＦＲＢに期待したい。

　米国の再利上げ決定に先行して、日本銀行と欧州中央銀行はそれぞれ、金利の据え置きを決めている。

　日本の場合、景気回復が進む一方で、デフレ克服が依然として重要な課題であり、金融政策は現状維持が妥当、との判断だ。欧州経済の場合は、景気や物価の回復のテンポが国によって大きな差があり、すべての国に好ましい金融政策の変更ができない、という事情がある。

　そうした国内・域内事情の違いはあれ懸念材料として共通しているのは、原油高騰が長期化の様相を見せ、各国の経済活動に影響を与え始めていることだ。福井日銀総裁も「短期間で収まるかどうか不透明。内外への影響は十分留意しなければならない」と警戒信号を出した。

　景気回復による世界的な需要の伸びや中国、インドなどの消費急増の一方で、産油国の増産余力は限られている。イラク情勢の混迷、ロシア石油大手の経営危機も、投機買いに拍車をかけている。

　日米欧は政府・中央銀行の努力だけでは到底、手に負えない難題を抱えつつあるようだ。

(2004/8/12/01:28　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040811ig91.htm

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