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(回答先: 【韓国】誰がこんな国に投資するだろうか [朝鮮日報]【日本企業の認識を使って労組叩き】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 11 日 20:26:19)
ロッテリア、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、ミスターピザ、ドミノピザ、パパイス、ピザハットなど、有名ファストフード企業が青少年アルバイトを雇用しながら、各種の給与をきちんと支払ってこなかった事実が判明した。
労働部は今年3月、マクドナルドとバーガーキングでもこうした事実を摘発しており、ファストフード企業で働く青少年の保護が急がれる状況だ。
労働部は11日、ハンバーガー、フライドポテト、チキン、ピザなどを販売するファストフード企業6社の直営店を1か月間調査した結果、計1万4053人のアルバイトを雇用しながら、約21億7000万ウォンの給与を支払わなかったと明らかにした。
労働部によると、ドミノピザの場合、アルバイト463人に約18億9000万ウォンの退職金、休日手当てなどを支払わず、ロッテリアもアルバイト2346人に約5億4000万ウォンを支払わなかった。KFCはアルバイト1万1891人に約11億6000万ウォン未払いだった。
現行の勤労基準法は、満18歳未満の青少年を雇用する場合、本人の同意や許可なく1日7時間、週42時間以上の勤務や夜間、休日勤務をさせることはできず、所定の労働時間内で勤務する場合、有給で週休や年次・月次休暇などを与えるよう規定している。
労働部はこれらファストフード企業の事業主に対し、未払い分の支給と違反事項の是正などを指示し、これに従わない場合、勤労基準法違反などの容疑で検察に告発する一方、今月中に直営店以外の加盟店に対しても集中点検を行う方針だ。
文甲植(ムン・ガプシク)記者 gsmoon@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/11/20040811000083.html