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駐韓日本企業の集まりである「ソウル・ジャパンクラブ」が数日前、韓国政府に「事業環境改善のための建議事項」という冊子を伝達した。この冊子を読んでみると公務員だけでなく一般国民も恥かしくならざるをえない。
ソウル・ジャパンクラブは、「韓国では労組があまりにも簡単にストに突入し、ストを終わらせる時にはスト妥結条件で常に金銭的要求をする」とカネに強欲な労組の姿を伝えている。
また、「韓国政府は不法ストについて法と原則により厳しく対処すると言ったが、そのように対処した実績があれば提示してほしい」とまで言っている。一言でこうした「労組共和国」でどのように経済活動をすればよいのかという話だ。
「(大企業に)納品する時、担当者から『賄賂』を要求される事例が多い」ことも指摘している。見かけ上はきらびやかに見えるが、これが本当の韓国の水準であるのかもしれない。外国企業にまで公然と裏金を要求しているとすれば、力の弱い下請け企業が受ける賄賂上納の圧力は想像に余りある。
ソウル・ジャパンクラブは外国人が韓国で暮らすことがどれだけ不便か、またこのような国に外国人投資を持ってくるという政府の大きな掛け声がどれだけ虚しいものかも述べている。「一部食堂が外国人に代金をぼったくり不快感を感じる」「外国人名義では電話加入も難しい」「滞在ビザ更新基準があいまい」などだ。
政府は口を開けば韓国を「北東アジア経済の中心」に育てるとしながら、「経済特区」を設置し、行政手続きを一か所で解決できる「ワンストップサービス窓口」も作ったと自慢している。
しかし変わったのは上辺だけだということだ。公務員たちは未だ権威主義でガチガチであり、労組は国際競争という言葉が聞こえないのか会社が潰れる前に先に利益を分捕ろうというやり方で活動している。
こんな国に誰が投資するだろうか。既に韓国にいる外国企業さえこの国から手を引こうとしているのに。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/11/20040811000089.html