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◎おそらく、この掲示板では、小生1人だけがダイエーから、撤兵するよう進言しているのだと思う。
いくらでも、投資先があるなか、小売のダイエーに資源を向けることは、言うなれば、ガダルカナルに固執し、米・オーストラリアの輸送路(当時オーストラリアを占領するという戦略と戦力があれば別だが)を絶つという意味のない戦略に固執するのと同義である。
かなり、戦術的には善戦したほうだが、いかんせん戦略が描けていないダイエーと相対する、イオンやイトーヨーカ堂・新生マイカルや地元有力スーパーの動向が影響している。
ダイエーの立ち直りの舵取りの重さが、貴重な資源をつぎ込んだあげく、さらに金融支援を要請する運びとなった。
しかも、銀行には公的資金がはいっており、その資金がダイエーに供給されているのだから国もダイエーを政策投資銀行で助けたということに責任をもち、再生機構でのダイエー再生をめざすべきである。
再生機構活用、正式に通告 ダイエーにUFJなど3行
大手スーパー、ダイエーの経営再建で、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力3行は10日、産業再生機構を活用する方針をダイエー側に正式に通告、ダイエーとの間で新たな再建策づくりに向け協議を開始した。1兆円を超す有利子負債を抱え、不良債権問題の象徴とされてきたダイエーの再建への取り組みは最終局面を迎えた。
ただ再生機構への支援要請には、ダイエーの同意が必要。自主再建を望むダイエーは、再生機構活用に強く反発しているため、主力3行はダイエーの説得を続けていく考えだが、最終的に同意を取り付けるまで調整の難航も予想される。(共同通信)