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(回答先: 輸入車販売が史上最大に 1位はレクサス [朝鮮日報]【付加価値配分の歪みを反映した動き】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 05 日 17:01:59)
消費者や大企業、中小企業の区別なく、経済指標が低下している。
統計庁が5日に発表した「7月の消費者見通し調査」を見ると、6か月後の景気を予想する消費者期待指数が89.6で3カ月連続下落し、2000年12月(82.2)以来3年7か月ぶりに最低水準に落ち込んだ。
6か月後の景気、生活状況、消費支出、外食・娯楽・文化にわたる全ての指標が「今より悪くなるだろう」と予想した。
とりわけ低所得層だけではなく、月300万ウォン以上の所得層の消費者期待指数も3か月連続で悲観視されていることが分かった。
この階層は今年4月の時点では「(6か月後)生計は改善されるだろう」との回答が大勢だった。
生産の主力を担う企業の冷え込んだ心理もなかなか改善されていない。全国経済人連合会(全経連)が今月4日、600の大企業を対象に調査した「8月度の企業の景気判断指数(BSI)」は86.4となり、3か月連続で悲観的な見方が優勢だったことが分かった。
特に製造業より非製造業、重化学工業より軽工業の方がより悲観的だ。
投資、資金事情、雇用、採算性などの個別項目全てにおいて否定的な見方が多かった。
金融市場における心理も活気を失ってしまった。今年に入り、株価が最高値に比べ22%、34%それぞれ低下したほか、証券取引所とコスダックを行き交う投資家たちは日増しに減っている。昨年末に9兆5400億ウォンだった顧客の預託金は現在7兆8300億ウォンまで減った。
LG経済研究院のソン・テジョン研究委員は「経済心理低迷のドミノ現象は何より経済主体が未来に対し不確実さを感じていることが原因」とし、「さまざまな不確実な要因のうち対外変数はわれわれの力でどうすることもできないため、政府政策の透明性と一貫性を高める努力が迫られる」と指摘した。
朴宗世(パク・ジョンセ)記者 jspark@chosun.com
羅志弘(ナ・ジホン)記者 willy@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/05/20040805000096.html