独禁法課徴金　大企業１０％、中小４％　自民決定、地方など配慮

　自民党の独禁法調査会（柳沢伯夫会長代行）は五日、独禁法に違反した企業に対する課徴金の算定率の引き上げについて、違反で得た売上高に対し、大企業は現行の６％から１０％に、中小企業は３％から４％に引き上げることを決めた。これを受け公正取引委員会は来週中の閣議提出へ向け独禁法改正法案をまとめる。

　課徴金の引き上げを含む独禁法の抜本見直しは昭和五十二年以来。当初公取委は、欧米よりも低い算定比率を現行の二倍の１２％への引き上げを求めていたが、経済界からの強い反発もあり、与党と合意することで法案提出を優先した格好だ。

　調査会は、中小企業の課徴金率については、３％から４％へと小幅引き上げにするとともに、経営を圧迫するダンピング（不当廉売）なども不公正取引として検討するよう求め、地方建設業者などへの配慮をにじませた。

　さらに、改正法施行後二年以内の見直しを付則として盛り込むことで、課徴金と刑事罰の併存問題や審査のあり方などを見直す検討の余地を与え、反対議員らの了解を取り付けた。また、課徴金算定期間は現行の三年とし、調査前に談合を自主申告した場合の課徴金減免対象企業数は公取委案どおり三社とした。

　改正案には、再犯企業へは課徴金を五割加算することなども盛り込まれたことから、公取委は「悪質企業には実質１５％を課すことになり、自民党案でも十分な抑止力になる」（公取委幹部）と評価している。

　平成十五年度に独禁法違反で出された課徴金納付命令は五百七件で、総額四十三億二千五百八万円。改正法案が成立すれば来秋から施行される。

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≪経済界一定の評価≫

　独禁法改正案について経済界は、「課徴金の大幅引き上げは制裁色が強く遺憾だ」（日本経団連）としながらも、中小企業の課徴金算定比率が大企業に比べ配慮されたことについては「経済の実態も考慮に入れた納得性の高いもの」（山口信夫・日商会頭）と、一定の評価をしている。

　ただ、今後、政府が公取委の審査・審判のあり方など制度運用全般を見直す議論については「厳しく見守っていく」（日本経団連）とし、動向を注視していく構えだ。

　一方、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は五日、「現行では違反企業へのペナルティーが低く、課徴金の二ケタ引き上げは妥当」と述べ、改正案を支持するなど、経済界で意見が割れているのも事実。独禁法改正論議は今後、経済界の中でも尾を引きそうだ。

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　課徴金　企業同士が協約を結んで商品価格をつり上げるカルテル、事前に入札価格を相談する談合など、独占禁止法の違反行為で不当な利得を得た企業に対し、国が利得相当分を徴収する行政措置。不当利得を保持できないようにし、違反行為の抑止効果も狙っている。導入は昭和５２年の独禁法改正で、当初の算定率は違反対象となる売上高の原則１・５％だったが日米構造協議で米側が日本企業の「系列取引」をやめさせるため、強化を要求。平成３年に現在の算定率となった。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/06kei003.htm

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