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内閣府が7日発表する8月の景気動向指数(速報)で、景気の現状を示す一致指数が、景気判断の分かれ目になる50%を下回る公算が大きくなった。
比較対象になる3か月前の生産関連などの指標が高く、反動が出たと見られる。一致指数が50%を下回れば、2003年4月(18・2%)以来、1年4か月ぶりとなる。
ただ、竹中経済財政・郵政民営化相は5日の閣議後会見で、「堅調な回復基調にあるとの見方は変えていない。その中で巡航速度への調整が起こっている」と述べ、景気後退の兆しが出ているわけではないとの認識を示した。
一致指数を構成する11の指標のうち、速報段階では9指標が採用されているが、鉱工業生産指数、百貨店販売額など5指標が3か月前に比べて悪化した模様だ。
第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミストは「今後も景気拡大が続くか微妙な局面に入っている」と指摘している。
(2004/10/5/20:29 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041005it12.htm