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(回答先: 金融審議会金融分科会特別部会(第14回)議事要旨 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2004 年 10 月 05 日 02:13:40)
「国があって、企業があって、国民がある」と彼らは考えている。
国が繁栄すれば企業も繁栄し、企業が繁栄すればそこで働く社員(国民)も豊かになる。
正論のようだが、とんでもない暴論だ。
国がうまくいかないときは企業に負担を押し付け、企業がうまくいかないと社員(国民)に負担を押し付ける。
最終的に責任を取らされるのは、国でもなく、企業でもなく、国民なのだ。
銀行のモラルハザードが一時期ずいぶん言われたが、最大のモラルハザード対象者は国だ。
官僚が責任を取るといっても、せいぜい減給何ヶ月だ。
国>企業>社員(国民)のヒエラルキーを変えるのは一件困難なように思えるが、国=企業=社員(国民)となればいい。
このヒエラルキーの転換は、しかし起こり得る。
プロ野球選手会だ。
ナベツネや一連のオーナー発言を見ていると、一致団結した選手会のスト実行前までは
親企業>オーナー>選手
というヒエラルキーが厳然と存在したが、ストや世論の圧力もあって、
親企業=オーナー=選手
にまで押し返した(予断を許さないが)。
プロ野球選手にできて社員(国民)にできないはずはないのだ。