【視点】Ｇ７　２大リスク解決、試金石に

　一日閉幕したＧ７は、原油と中国という世界経済の成長に対する「二つのリスク」（危機的要因）が主なテーマとなった。Ｇ７の枠組みでは制御不能の難題解決に向け、中国の閣僚級を招待し、中東と北アフリカ各国の財務相との会合も設けて「協調」を演出し、あらゆる手だてを総動員する姿勢をみせた。

　だが、その効果は不透明さが漂う。むしろ、リスクの解消が目に見えなければ、Ｇ７の限界を見透かす声が高まりそうだ。

　「原油価格の高騰が世界経済のリスクになっているとの共通認識があった」

　谷垣禎一財務相がＧ７終了後の会見で語ったように、原油価格の高騰が続けば、世界経済の回復シナリオを揺るがしかねないため、産油国への増産要請、消費国側の消費量節約、投機筋の牽制（けんせい）と考えられる対策をまとめた。

　だが、その効果は「限定的」との懸念は少なくない。

　産油国への増産要請の効果について、「どういう手段を持ちえるかというとなかなか難しい」（谷垣財務相）というように、声明が産油国などを拘束できるわけではなく、相場の過熱抑制効果は疑問だ。

　さらに原油高騰の大きな要因は、年間の原油消費量が日本を上回り、米国に次ぐ世界二位となった中国の需要増があるが、中国がＧ７との共同歩調を取り、経済成長を抑制させるような原油消費量の節約に素直に応じるとは思えない。

　中国には人民元の柔軟化などを促したが、「中国国内経済がなお不安定で為替変動に耐えられない。対処は困難だろう」（金融関係者）との冷めた見方が少なくない。

　Ｇ７が原油と中国という二大リスクを率直に認めたのは異例のことだが、そのリスクが解消されるかどうか、形骸（けいがい）化が指摘されるＧ７の試金石となりそうだ。（大塚昌吾）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/03kei002.htm

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• 中国人民銀総裁、「元」の変動幅拡大を示唆 (読売新聞) 愚民党 2004/10/03 11:28:43 (0)

　

　

　

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