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2004年 10月 2日 土曜日 11:52 JST
[ワシントン 1日 ロイター] 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は1日夕、世界経済の成長は力強いものの、原油価格がリスク要因となっており、産油国に適切な供給を求める、などとした共同声明を採択して閉幕した。議長国のスノー米財務長官は終了後の会見で、原油価格が経済の逆風となっていると指摘した。また、G7に初めて招かれた中国についてスノー長官は、人民元に関する行動に力づけられるものの、より迅速な改善を求めるとともに、中国のインフレなき持続的な成長が、世界経済のカギだと指摘した。
G7共同声明では、世界経済の現状と先行きについて、「成長は力強く、2005年の見通しは依然として良好だ」と指摘。「われわれの経済においてインフレおよびインフレ期待は、依然として低い」との評価を示した。
ただ、「今はまだ、慢心するときではない」との表現でリスク要因に言及し、「原油価格は依然として高く、リスク要因になっている」と明記した。
そのうえで、「われわれは価格の緩和を確保するために適切な供給を続けることを産油国に要請するとともに、消費国がエネルギー効率を向上させることが重要である」と主張した。
また、石油統計の透明性を強化するよう国際エネルギー機関(IEA)に要請するとともに、中期的なエネルギー需給の課題を次回の会合でも取り上げることにした。
この点に関連し、スノー長官は、「原油価格は経済の逆風となっている。原油の地政学的問題と現在の不透明感が短期的な現象を引き起こしている」と述べた。
同時に、原油価格の上昇が要因となってリセッションにはならない、との見解も示した。
中国問題でスノー長官は、G7諸国は中国の柔軟な為替制度への支持を表明した、と指摘するとともに、人民元に関する中国の行動に力づけられると述べつつも、より迅速な改善を望んでおり、米国は満足していない、と語った。さらに、中国の為替制度改革が加速することを望む、と述べた。
柔軟で市場に基づいた為替レートは中国の成長にとって重要であり、中国のインフレなき持続的な成長は、世界経済の成長のカギである、との見解も示した。
為替レートに関しG7声明は、「経済ファンダメンタルズを反映するべきであることを再確認した」とし、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」との表現を維持した。
また、「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力していく」としつつ、「国際金融システムにおいて市場メカニズムに基づき、円滑かつ広範な調整を進めるために、そのさらなる柔軟性が望ましいことを強調する」との文言も維持した。
このほか、テロ資金対策の実施で協力を継続していくことを確認し、イラク債務問題で健全かつ信頼性の高いプログラムが国際通貨基金(IMF)によって合意された点を歓迎する、とした。
また、新興市場経済は良好な金融情勢にあるとしたほか、貧困国の成長促進と貧困削減の努力に対し、支援することを継続する、と述べている。
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