産業再生機構が大手スーパー、ダイエーを支援する際には、出資を含め経営に直接かかわることは見送り、民間の支援企業に再建を主導させる方向で検討していることが２日分かった。再生機構は債権者間の権利調整と債権買い取り、支援企業の選定などに役割を限定する。
　ダイエーの支援企業には内外の金融機関や投資会社が名乗りを上げているため、再生機構が出資すると「民業圧迫」との批判が高まりかねないと判断。先にマンション最大手、大京を支援したのと同じ手法を使う。
　ただ、ダイエーは再生機構の活用を拒んで独自再建にこだわり、自ら支援企業を決定する方針。主力銀行・再生機構とダイエーの綱引きは一段と激しさを増してきた。
　再生機構は現在、ダイエーの資産査定を進めており、査定結果を踏まえ１２月ごろ支援決定したい考え。支援企業はその後、公募により選ぶ。

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• 東京三菱・ＵＦＪ・政策投資銀　環境施設に５７億円融資 (産経新聞) 愚民党 2004/10/03 15:09:23 (0)

　

　

　

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