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日本銀行が10月29日に公表する「経済・物価情勢の展望」(10月展望リポート)の中で示す2005年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年度比上昇率の中央値が、小幅プラスに転じる見通しが強まった。
日銀では今後、本格的な議論に入るが、前年度比0・1―0・2%程度の上昇との見方が出ている。
日銀は、量的緩和政策を転換する条件の一つに「消費者物価指数の先行きが安定的にゼロ%以上になる」ことを掲げている。
ただ、1日に発表された企業短期経済観測調査(9月短観)では、足元の景気回復の一方で、先行きには慎重な見方が示されるなど、先行き懸念は強い。また、日銀内には「プラス0・1―0・2%程度では安定的にプラスを維持するとは言えない」との見方も根強い。このため、日銀はデフレ懸念が完全に払しょくされるまで、量的緩和を堅持する方針をあわせて強調すると見られる。
前回の4月展望リポートでは、9人の政策委員が示した2004年度の消費者物価指数の見通しの中央値は前年度比マイナス0・2%だったが、プラス転換を予想する政策委員もいた。市場では、量的緩和政策の転換時期を予想する上でも、高い関心を寄せている。
(2004/10/2/03:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041002i301.htm