>とっぽさんのご紹介の掲示板の「FP親衛隊国家保安本部」のご意見は一部正しいですが、基本的には間違っているでしょう。
【例えるならサラ金会社を経営している社長がカネに困って自分の経営する会社からカネを借りて、それを払えなくなって自己破産することがある】

と言うのとは状況が違います。過去に「金融凍結」は実際にありましたし、国家破産した国も実在します。日本国が現在まで保っているのは「借金が国民にされているから」です。しかし、国民が「海外に資産移動をしはじめたら終わりなのです」そして現実に海外に遺産移動している人は増えています。

つまり「FP親衛隊国家保安本部」は外国という存在を考慮していないのです。
ハッキリ言いますが、日本国破産にはいくつかのパターンがあります。

１　国民が預貯金の「一斉引き出しをした時」
２　政治家が「この借金は返せないとあきらめた時」

「FP親衛隊国家保安本部」はそうはならないと言っているのと同じです。しかし、破産パターンはまだあるのです。

３　外国において「円」の価値が無いと評価された時
４　外国において日本国は破産したと評価された時

です。これは、日本の政治家が頑張っても、日本国民が「まだ、破産していない！」と吠えても無駄なのです。
実例になるかどうかは不明ですが、銀行は「お金を有り余るほど持っていながら倒産」しているでしょう。不良債権の評価によっては「外部の目」が破産勧告をするのです。
「FP親衛隊国家保安本部」の意見はその点を見落とされています。

>狭骨さんのご意見は共感できますが、無理でしょう。財政支出を抑えるだけでは解決は不可能でしょうし、増税は方法論が考察されるだけで、どのような形にしろ行うしかないでしょう。

>松さんのご意見は可能性的には高いと思いますが、多分、「ちゃら」には出来ないと思います。「ちゃら」にした時には日本国経済の国際信用力はほとんどゼロになるので、結果的に破産するのです。とっぽさんへの部分で書いていますが、国際社会のという視点で考えると「債務帳消し＝徳政令」は食料を自給自足できない日本では「もう採用できないのです」
それでも、追いつめられれば、アホな政治家が「ちゃら」にする決断を模索するでしょうが、決断する前に外国から「国家破産」と判断されるだろうと思います。

よって、日本は破産しています。
ウィルス駆除でそれどころではないのですが・・・（汗）

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