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相次ぐ不祥事に揺れるＮＨＫで、おひざ元の労働組合から海老沢勝二会長の責任を問う声が相次いで上がっている。労組はなぜトップの辞任要求という異例の行動に出たのか。労組の主張を聞いた。【大森泰貴】
ＮＨＫ職員１万２０００人のうち管理職を除く８５００人で組織する日本放送労働組合（日放労）は１０日、「一連の不祥事に関する説明責任」「受信契約数への（不祥事の）影響が続く場合、経営は経営責任を明確に」など８項目の要求書を提出した。「経営責任とはむろん会長辞任です」と岡本直美中央書記長（４７）は明言する。
発端は７月２０日、番組制作局チーフプロデューサー（ＣＰ）が９６〜０１年に「紅白歌合戦」などの台本作成名目で、イベント企画会社に約４８００万円を支払わせ、一部を環流させて飲食費にあてたことが発覚したことだ（ＣＰは同月、懲戒免職）。国民的番組での不祥事に続き、ソウル支局長が９３〜９７年に外部プロダクションへの正規の支払額に月６０〜２１０万円を上乗せ請求し、取材経費に充当（口頭厳重注意と停職６カ月）−−などが次々に明るみになり、海老沢会長が９月７日、内部調査の結果を経営委員会に報告、役員全員の減給６カ月など追加処分を発表し、「視聴者、国民の皆様に不快感を与え、公共放送としての責任を痛感している」と謝罪する事態に発展した。
●ダイジェスト
岡本書記長によると、日放労内では当初、「辞任要求が内紛の印象を与える」と異論もあったが、９月９日、衆院総務委員会の海老沢会長の参考人招致が生中継されなかったことで雰囲気が変わったという。総務委での質疑は１１日に調査結果、再発防止策と合わせてダイジェストで放送され、経営側は「中継するかしないかは編集権の問題。論点を整理して放送した方が視聴者にとって分かりやすいと判断した」と述べたが、日放労では分会レベルからも「説明責任を果たしていると言えない」と強い批判がわき起こったという。
さらに決定的だったのが視聴者の動き。電話やメールの抗議に加え、９月末で受信料不払いは３万１０００件。海老沢会長も「過去に記憶がないほどの数字で重く受け止めている」と述べるほどに。岡本書記長は「不祥事よりも経営側の対応に批判が集まっています。不払いは１０〜１１月も減るとは考えられません。直接集金だけでなく、口座引き落としでどの程度減るか。ＮＨＫはじまって以来の危機です」と語る。
要求書提出後、ＮＨＫ広報局は「信頼回復に向けて全職員が一丸となって取り組むべき極めて重要な時期にあり、こうした考えが十分理解されるよう、交渉の中で組合に説明してまいります」とコメントしたが、日放労の辞任要求には職場環境の「不透明さ」への怒りが背景にあるという。岡本書記長は「部長以上の了解で進められている現場の企画がトップダウンで覆されることが多い。強権的体質が影響し、会長の指示でなくても会長の意向をそんたくして現場をかき回す幹部もいます」と指摘する。
ＮＨＫでは「業務点検・適正化委員会」を設置、「倫理・行動憲章」「行動指針」も策定、海老沢会長は辞任を一貫して否定しているが、日放労の岡本書記長は「会長が辞めたとしてもそれで終わりではない」と強調する。「後継者は生え抜きの職員であってほしいが、もし現体制をそのまま引き継ぐような直系の人物だったら職員は納得出来るのか。果たして雰囲気が変わるのか。疑問がある」
●ノルマ
日放労に先立って１０月１３日に会長辞任を要求したのは受信料を集金する地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労）。地域スタッフ５７００人のうち組合員は２１０人。全受労の辞任要求についてＮＨＫ広報局は「全受労は集金業務を委託した個人事業主の集まりで労組と考えていません」と要求書の受け取りも拒否しているが、戸別訪問で受信料を集金する地域スタッフに視聴者から浴びせられる批判はシビアだ。「あんな不祥事起こしてよく集金に来れるな」「会長が辞めたら払う」。全受労の成澤浩書記長（７２）は「不払いは増えています。このまま済むと思えない」と語る。
地域スタッフは歩合制で集金額は生活に直接響く。成澤書記長は「衛星と地上波いくつ取れという月間目標が各人にあり、第１週は３３％、第２週は４０％などすべて数字が出る。８時間労働では達成できない」と話す。地域スタッフが「ナビタン」と呼ぶ端末機を通じて一日の仕事がすべて把握されるという。
また、辞任要求はしていないものの「２０年間、集金をやってきたがこんな厳しい状況は経験がない」と語るのは、地域スタッフ約３０００人で組織する日本放送協会集金労働組合（Ｎ集労）の小松茂一委員長（６７）。「１１年前のムスタンの『やらせ事件』の時は『大変だね』という同情の声すらあった。今回は比較にならない」と視聴者の声の厳しさ声を指摘する。
●公金
受信料制度は（１）受益者負担（２）政治や経済から放送の独立性を守る−−という二つの根拠に支えられる。立教大学の門奈直樹教授（比較マスコミ論）は「税金を取る国と同じように公共の目的に奉仕するからこそ『公金』としての受信料が受け取れる。その公共性を担保するのが受信料が使われる過程や放送ガイドラインを出来る限り透明に細部まで公開することです」と指摘する。
ＮＨＫは概括的な「国内番組基準」「国際番組基準」は公開しているが、「放送ガイドライン」自体は非公開としている。広報局は「ガイドラインは職員向けの文書のため広く公表していませんが、要旨を公表するなどできる限りの情報提供を行っています」としているが、門奈教授は「ＮＨＫは同じ受信料制度に支えられる英ＢＢＣと異なり、例えば戦争報道に関するガイドラインを一般に公表しないなどまだまだ努力の余地があります。財務にしても予算書、決算書を示す程度では不十分です。一連の不祥事もなぜ今まで明らかにならなかったのか。隠ぺい体質と批判されても仕方がない」と語る。
毎日新聞 2004年11月16日 13時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041116k0000e040107000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。