“NHK合衆国” とまで揶揄されるほど、関連団体目白押しのNHK。
それらの売り上げは、テレ朝、TBSを軽く上回り、NHK本体を合わせれば、もうすぐ1兆円にまで手が届くという荒稼ぎぶりだ。
とどまることを知らない NHKの拡大路線、これからどこへ向かおうというのか?

　放送局としてもジャイアントなのに、そのブランドで稼ぐ集団がいる。「ＮＨＫ関連団体」と呼ばれる団体がそれだ。民放が制作会社から著作権を“強奪”しているとは巷間言われるところだが、もっとすごいのがＮＨＫ。プロダクションが制作しようが、すべての番組は「制作・著作ＮＨＫ」。そして、制作協力としてテロップ表示されるのが、ＮＨＫエンタープライズ21やＮＨＫエデュケーショナルといった「ＮＨＫ関連団体」である。

　ＮＨＫの業務は、放送法によって列挙されており、勝手なことはできない。そこで、80年代に断続的な放送法改正によって、“業務の効率化”を旗印に――実際には、商業化・拡大化を図るものとして――「ＮＨＫ関連団体」がつくられた。現在、27社・団体あるそれらの99年度の売り上げは、なんと２５０９億円。テレビ東京（９０７億円）、テレビ朝日（１８８８億円）は言うに及ばず、ＴＢＳ（２４１９億円）をしのぐ荒稼ぎ。ＮＨＫ本体と合わせれば９０００億円の巨大メディアグループである。

　関連団体売り上げベスト３は、（１）ＮＨＫのみならず民放の放送設備の保守点検も手がけるＮＨＫアイテック（４０５億８８００万円）、（２）番組制作のＮＨＫエンタープライズ21（３５８億７２００万円）、（３）テキストでおなじみＮＨＫ出版（２６０億８００万円）。このほか、「だんご３兄弟」のキャラビジネスで儲けたＮＨＫソフトウエア、ＮＨＫ衛星回線の再販問題で民放・新聞との軋轢を生んだＮＨＫ情報ネットワークなどが続く。

　このように20社にのぼる株式会社は、資本金のほとんどがＮＨＫ本体やほかのＮＨＫ関連団体。つまり、視聴者による受信料がおおもと。しかも、これらはＮＨＫからの完全な天下りの受け皿会社なのだ。

　また、２５００億円あまりの売り上げで、ＮＨＫとの取引は１１６０億円、自主事業と呼ぶ“民業圧迫”事業は１１５８億円にものぼる。

　また、ＮＴＴグループと日本テレビ（ＮＴＶ）が組んだブロードバンド管理会社「Ｂ・ＢＡＴ」には、今年、国際衛星回線のリセール事業で民放と軋轢を生んだＮＨＫ情報ネットワーク、ＮＨＫエンタープライズ21が参加した。もともとこの会社、３Ｎ（ＮＴＴ、ＮＨＫ、ＮＴＶ）の社長・会長揃い踏みの記者会見で「通信・放送融合の象徴」となるはずだったが、「あまりに刺激が強すぎる」（郵政省幹部）として見送られた経緯がある。

　来年以降、放送が開始されるＣＳ１１０度構想（ＢＳと同一軌道でのＣＳサービス）でも、ＮＨＫ本体ではなく、関連団体によるデータサービス参入であることをことあるごとに主張するＮＨＫ。ついにインターネットサービスまで検討している。

　別項のように、政治との密着を強めながら、事業拡大を図るＮＨＫ。「すべての伝送路でサービスを行うのが、公共放送の責務」（海老沢会長）なんて、誰が頼んだのか、ＮＨＫ。公共性に欠けるニュースを垂れ流しにしておいて、受信料を税金だと思い込でいるようなじいちゃん、ばあちゃんしか観ない番組ばかりつくって、それで商業化・拡大路線を突き進むなんて、「やっぱりヘンだよ、ＮＨＫ！」

（川島正）

NHKにおいて、いかにジャーナリズム性が放棄されているかは、『ニュース10』と『ニュースステーション』を比べてみても、その差は歴然としています。放送する内容といい、とりあげる切り口といい、ちょっと注意してみれば、権力の言いなりで視聴者の視点が皆無なのが現れていますからね。

　たとえば昨年は、日米ガイドライン関連法案の成立を皮切りに、国歌・国旗法、通信傍受法（盗聴法）、住民基本台帳法改正案などの問題法案が次々と成立されましたが、民放のニュースがこれらの問題について特集しているのに対し、NHKはほとんど報じていません。政府与党の言いなり、というより、「こんな報道をしたら（自民党から）嫌がられるだろう」と、先におもんぱかっている有様です。与党・自民党にとっては、こんなに便利なものはないでしょう。受信料を使って、自分たちに都合のいい報道をしてもらえるのですから。多少の便宜として、NHKが望んでいる放送法の改正に着手してもいいだろう、というふうになるかもしれません。

　NHKというのは影響力が大きいですから、それを利用して政府の公報活動に荷担するのであれば、犯罪行為と同様ですよ。森首相による「神の国発言」の釈明会見用の指南書にしても、あの作者がNHKの記者であることは公然の事実であるにもかかわらず、NHKは謝罪するどころか、認めようとすらせず、真相をひた隠しにしています。本当にいまのNHKの報道はもう死んでいる状態ですよ。

　NHKは、政府のための放送ではなく、国民のための放送という“公共放送”のコンセプトに立ち返るべきです。それができずに、いつまでも時の権力に屈し、政府の公報機関と化した報道を続けるなら、いっそ公共放送を返上して“国営放送”になったほうがいいでしょうね。（談）

川崎泰資（かわさき・やすし）
元NHK政治部記者。現在、椙山女学園大学教授。著書に『NHKと政治』（朝日新聞社）ほか。

http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0011/nhk/nhk_04.html

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