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(回答先: 【韓国】全公労、15日午前9時からゼネスト突入 [朝鮮日報]【労働三権の確立が主たる目標】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 15 日 01:17:41)
全国公務員労組(全公労)が今日からストに突入する。公務員が集団年暇闘争を起こしたことはあってもストは初めての事態だ。
今の段階で公務員労組に団体行動権まで付与するのは困るというのが政府と国会の判断だ。国民も同様に考えている。全公労のストには国民の87%が反対しているという世論調査もある。にもかかわらずストを強行しようというのは政府を力で屈服させようという意味になる。
政府はこれまでの論議過程で全公労側の要求を相当部分受け入れてきた。労組の名称も付与し、労組間の連帯行為も許可した。外国の公務員労組法と比べても大きく見劣りすることはない。そうだとすれば全公労は労組としての法的資格から得て、次の段階の合法的な論議に移ることが正しい。
全公労は不正腐敗を根絶したいとし、団体行動権を要求している。公務員労組が団体行動権を持たなければ公職社会が透明にならないという論理は成立しない。
全公労のゼネスト宣言文を見ると「政権が公職社会に年俸制を導入しリストラを断交すれば、労働者としてまさに死ぬことになる」と書いている。どうして一般労働者は当然なことと思っている年俸制とリストラにおいて公務員だけを例外にしなければならないのだろうか。「特権階級として認めよ」と言っているのだろうか。
国民は釜のふたを投げ付けて生活を保障してくれと叫んでいる。公務員はまさにその釜のふたを投げ付けて生活を保障せよと叫ぶ国民から徴収した税金で暮らす人間たちだ。そうした境遇にストまで行っている。そのため国民の間では税金で給料が減るべき理由がなく納税拒否運動を展開しようという声まで出ている状況だ。
全公労は100億ウォンのスト基金を助成し、ストで100人以上の解雇者が出ることは覚悟しているという。スト公務員に対する一斉懲戒と大量解雇事態が発生すれば、それを巡り公職社会は再び軋轢(あつれき)を経験することになり、国民生活行政はまた混乱するようになる。誰のため、何のために、そうした悪循環を呼び起こそうというのだろうか。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/14/20041114000045.html