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全国公務員労組(全公労)が15日午前9時から無期限の違法ゼネストに突入するとしている中、全国民主労働組合総連盟(民主労総)も26日からゼネストを開始し、組合員が2万人余に達する鉄道労組もゼネストに突入することを宣言した。
これに対し政府は関係長官会議を開き、全公労の違法行為を厳罰に処し、スト関連集会を完全阻止するという従来の立場を再確認し、政府と公務員間の対立が大量解雇事態に発展する可能性が高まっている。
全公労はゼネストに先立ち発表した「闘争指針第24号」で、「全国から2万人余の隊列がソウルに上京し、安定的な隊列を確保せよ」と伝え、▲要求が貫徹されるまで無期限スト ▲警察に連行された場合は釈放時に再集結 ▲面会謝絶および食料持込禁止、などの具体的なスト行動要領を組合員に伝達した。
全公労は「2万人が参加すれば今回のストで勝利することができる」と督励しているが、警察庁の独自分析では「全国の200余の全公労支部のうち、実際にストに参加するのは6000人程度にとどまるだろう」と予想している。
全公労のストに先立ち、民主労総は14日午後3時からソウル・光化門(クァンファムン)一帯で組合員2万2000人余(警察推算)が参加する中、「全泰壱(チョン・テイル)烈士精神の継承・全国労働者大会」を開き、公務員に対する完全な労働3権の保障、政府の非正社員勤労者保護法の国会提出阻止などを主張した。
民主労総は労働者大会前日の13日夜、26日からゼネストに突入することを決定したと伝えた。
また、最近スト賛否投票を可決した鉄道労組も18日の中央争議対策委員会でスト日程を決定する方針で、全公労ストは民主労総、鉄道労組へと「リレー」される公算が高まった。
一方、行政自治部は各自治体に公文を送り、今回の事態に伴う懲戒で生じる欠員を速やかに増員するよう指示した。
また、スト当日の15日から無断欠勤した公務員はスト参加者と見なし、即時に懲戒措置を取るほか、集団で年次休暇を取ったり、談合大会を申請する場合にも違法集団行為と見なして処罰するよう指示した。
文甲植(ムン・ガプシク)記者 gsmoon@chosun.com
韓在賢(ハン・ジェヒョン)記者 rookie@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/14/20041114000030.html