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(回答先: 最高裁「北は依然として反国家団体」 [朝鮮日報]【“政治好き”のとんでもない最高裁判事】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 02 日 21:07:09)
最高裁は数日前、判決を通じ国家保安法廃止論者たちの主張を一つ一つ反駁した。昨週の憲法裁判所の決定に続き、国家保安法の必要性と意味を強調したのである。
最高裁は北朝鮮を反国家団体と見てはならないという主張に対し「北朝鮮は平和的統一のための対話と協力のパートナーであると同時に赤化(共産化)統一路線を固守しながら韓国の体制を転覆しようと画策する反国家団体」という二重的性格を持っていると指摘した。
交流と協力が行われているからといって北朝鮮の反国家団体的性格が消滅したと見ることはできないのである。判決はまた、国家保安法が表現と思想の自由を侵害しているという主張に対し「自由民主主義体制を転覆しようとする自由までも許容することで、自らを崩壊させ自由と人権を失ってしまう愚を犯してはならない」とクギを刺した
憲法裁判所はこれまで保安法論争の核心事案だった「称賛・鼓舞罪」は「罪刑法定主義に背くものではなく、良心・思想の自由の本質的内容を侵害しない」とした。「国家保安法がなくても刑法で十分だ」という主張に対しても刑法とは別途に独自に存在意義があり、「保安法廃止は自らの一方的な武装解除をもたらす措置」と警告している。
最高裁と憲法裁の判決の時代的意味はさて置き、本当に心配なのはこの判決に対する与党議員や廃止論者たちの言動だ。政権与党の中堅議員は「生涯を通じ既得圏側で生きてきた人たち」「清算されていない守旧勢力」と言いたい放題で、一部では「最高裁の『人的改革』ブーメランとして跳ね返ってくるだろう」といった公然たる脅迫まで行っている。
司法府に対する彼らの言動は憲政の基礎を転覆しようという大衆扇動政治家のクーデタ的発想を感じさせると同時に、ことあるごとに彼らが取り上げてきた「司法府総入れ替え」論の低意が何であるかを自ら証明していることになる。
与党議員らのこうした反応は、韓国政府を「親米隷属植民地ファッショ政権」と罵倒する韓国大学総学生連合(韓総連)のチラシを、主体思想と北朝鮮の宣伝・煽動をそのまま追従した「利敵表現物」と規定した今回の判決に対する怒りだという点を見過ごすことはできない。
大韓民国の現代史を「外国勢力に加担し、国土分断を主導した反民族・反統一・反民主勢力の歴史」と規定した与党議員らの歴史観と同様の精神レベルにあるためだ。
こうした妄言を聞いていると、「この頃は北朝鮮に同調する勢力が増え、統一戦線の形成が憂慮される状況」という最高裁の懸念が単なる懸念で終わらず、現実化するのではないかという憂慮を禁じえない。
国民は今まさに、「国の体制は一度崩れれば二度と回復できないものだけに、国家安保には一瞬の隙も、安易な判断も容認できない」という今回の最高裁の判決を肝に銘じる必要がある。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/03/20040903000088.html