憲法裁判所に続き、最高の司法機関である最高裁判所が、国会の国家保安法改訂及び廃止論を真っ向から批判し、国家保安法を存置すべきたと主張した。これを受け、立法府の国家保安法関連の論議の流れが注目される。

　最高裁判所1部(主審/李勇雨（イ・ヨンウ）裁判官)は2日、先月30日、国家保安法違反などの疑いで起訴されたイ某被告など、韓国大学総学生会連合（韓総連）の代議員2人に対する上告審で、原審と同じく懲役2年6月を確定したと明らかにした。

　裁判部は判決文で、「韓国と北朝鮮の間に平和と和解に向けた画期的な転機が作られているが、北朝鮮は赤化統一路線にこだわり、韓国の体制を転覆しようとする反国家団体」と明らかにした。

　裁判部は「刑法上の規定だけで国の安保を守られるとの理由で国家保安法を廃止したり、北朝鮮を反国家団体から削除すべきだという主張もあるが、北朝鮮が直接または間接的に、韓国の体制転覆を試みる可能性は依然として残っている」とし、異例に政界の国家保安法廃止論議に強い憂慮の念を示した。

　裁判部は「従って、自ら武装解除をもたらす措置には愼重な姿勢が必要」とした。また、「国の体制とは、一度崩れれば二度と回復できないものであるため、国の安保は徹底的に守らなければならない」と強調した。

全洙龍（チョン・スヨン）記者 jsy@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/02/20040902000056.html

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• 社説：国の体制は1度崩れれば取り戻しがつかない　［朝鮮日報］ あっしら 2004/9/05 03:06:50 (0)

　

　

　

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