盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先日、独立有功者（貢献者）との昼食会で「左翼と右翼の悲劇的な歴史のため、独立運動史の片方について知っていながらも取り上げられていない面がある」とし、「過去の独立運動時代に祖先たちが抱いた理念と思想がどう評価されるかに関係なく、歴史はありのままに解明されなければならないと考える」と述べた。

　これが大韓民国の法統と憲法を引き継ぎ、守るべき大韓民国大統領の発言ではなく、独立運動史を研究する教授の話ならうなづける。政府は大統領のこの発言を受け、即時左派系独立運動家の発掘や審査、褒賞に向けた準備に取り掛かったという。

　まず疑問に思うのは、左翼の独立運動史をどこまで解明し、どこまで褒賞対象にすべきかということだ。大統領が話したように、左翼陣営にも日本帝国に抵抗した勢力が存在した。それは大統領が新たに発見した事実ではない。旧ソ連の共産党や中国共産党と連携して活動し、後に南朝鮮労働党（南労党）の根幹となった国内の共産勢力がその代表的な人物だ。

　大韓民国の憲法は前文で「大韓民国は3.1運動(日本の植民地時代の抗日独立運動)により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。これは独立運動の正統性が臨時政府にあることを大韓民国が自ら認めたものだ。

　臨時政府の内部にも左派として活動した人々がいたが、ソ連派や延安派、国内派のいずれも核心共産勢力ではなかった。彼らは臨時政府の正統性を認めていなかった。盧大統領には臨時政府の法統を受け継いだ大韓民国の大統領として、その法統を守るべき責任がある。その大統領が臨時政府の正統性を否定した左派の独立運動をこの時期に突然持ち出してきた理由は何か。

　憲法が「大韓民国の根源は臨時政府」と規定したのは、日本の植民地支配からの解放後、この国を共産化しようとした勢力に立ち向かい自由民主主義国家を建てた建国の歴史と相まっている。そのような背景を承知しているはずの大統領が左派の独立運動史の復元を云々しながら「大韓民国は、自分自身の保身ばかり図ってきた人々の国」とし、「大韓民国の歴史は、時代に逆行して生きてきた人々が勢力を得る歴史」と説明している。

　これまで、解放前後に左派と右派の統合を試みた中立派や臨時政府内部の左派が比較的冷遇されたことは否めない。

　しかし彼らの活動像は50年代以降絶えず、そして80年代以降には爆発的に増加した研究を通じ大部分が知られるようになっている状態であり、さらに国内派共産系列の象徴的人物である朴憲永（パク･ホニョン）についての全集、一代記や南労党史も全て出ている。

　もちろん歴史の空白は埋められるべきだ。しかし大韓民国政府が今まで日帝時代以来の共産主義運動史を取り上げなかったのは単に建国過程における左右対立のためだけではない。北の共産系列はもちろん、南の共産系列の核心メンバーたちも大韓民国転覆のため執拗にパルチザン闘争を展開し、またその核心勢力の一部は北朝鮮に渡って行き、韓国戦争で北による南侵時に戻って来ながら全国の至る所で起きた人民裁判と処刑に主導的役割を果たしている。

　これは過去のものとして活字になった歴史ではなく現在も生きている大韓民国国民の血と肉の中に染み込んでいる体験だ。こうした国民の体験を目の前に置いて、言葉では独立運動史とあるだけで裏返せばすぐに共産主義運動史にもなるそうした事柄を今急いで顕彰し、それを大韓民国の学生や若者に教育しなければならないどのような切迫した理由があるのか知る由もない。

　盧大統領は就任の辞で、「正義が敗北し機会主義者が勢力を拡大する屈折した風土」と自身の大韓民国観を述べて以降、機会あるごとに大韓民国現代史に対する迫害を続けてきた。疑問死真相委がスパイ出身とパルチザン出身を「結果的に民主化運動に寄与した者」と判定した時も大統領は最後まで懸念する言葉一言すら述べなかった。左翼の歴史を無条件に排除することも偏狭なことだ。しかし大韓民国大統領がこれまでの大韓民国主導勢力をしきりに誹謗中傷し、その人たちを排除することがこの政権の歴史的使命であるかのように振る舞うのは普通のことではない。

　大韓民国憲法は、「大統領は国家の継続性と憲法を守護する責務を負う」と規定している。その大韓民国大統領が左翼勢力の名誉回復を主張しながら大韓民国の建国･防御･守護に献身した勢力に対し「不義」「保身」「機会主義者」「時代を逆に生きた人間」といったありとあらゆる侮辱的言辞で攻撃することが大韓民国の国家としての継続性を守護すべき大統領の憲法上の義務に符合するものかどうか疑問だ。

　私たちが分断を克服し統一を成就した後には、分断された民族史も統一された民族史に前進することになるだろう。しかし国民は今、盧武鉉大統領に過去史を建て直したり左翼を顕彰せよと委任したことはない。盧大統領は2004年の大統領としてこの国の法統を維持し国家を保衛し国民に豊かな暮らしを提供することに専念すべきというのが1年前に彼を大統領に選出した国民の命令だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/26/20040826000100.html

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• ハンナラ党「国情院の過去史究明に政治的意図」　［朝鮮日報］【大韓航空機爆破事件も対象】 あっしら 2004/8/26 21:19:16 (0)

　

　

　

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