英フィナンシャル・タイムズ紙は23日、「日本植民地支配当時の親日行為など、韓国政府の過去の真相究明は政治的動機から始まったものとみられる」と論評した。同紙は「アジア歴史の利用と乱用」というタイトルの社説でこのように論評し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が新たな政治的危機に直面したと報じた。以下は社説を要約したものだ。

　過去の真相究明から学ぼうとする考えは原則的に立派な考えだ。盧大統領は過去の真相究明計画を公式に発表し、そのように受け止められるよう希望した。しかし、盧大統領とその参謀らの今回の決定は“国家的カタルシス”への欲求によるものというよりは、偏狭な政治的計算によるものとみられる。よって、盧大統領の提案が党派を超えた“真実と和解”のプロセスになるには程遠い。

　盧大統領が36年間の日本植民地支配時代と韓国の協力過程について調査するとしたことは歓迎に値する。しかし、就任後数回にわたる政治的論争に巻き込まれた左派寄りの盧大統領は、今回の調査が反対派に恥をかかせるためのものでないということを十分説得していない。

　野党のハンナラ党は、過去の真相究明が朴槿惠(パク・グンへ)代表を狙った魔女狩りだと確信している。朴代表は、1960年代以降18年間韓国を統治しながら反対派を抑圧し、かつて日本軍将校として活動した朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領の娘であるためだ。

　しかし、盧大統領は「歴史を利用しようとする者は誰であれ、危険を覚悟しなければならない」ということに気づくことになった。ヨルリン・ウリ党の辛基南(シン・ギナム)議長が過去の真相究明の初の犠牲者になったためだ。

　朴代表は「北朝鮮共産党の独裁を支持した人々に対しても過去の真相究明を行うべき」と主張した。盧大統領は過去の真相究明計画を撤回するか、それとも“正直に”過去を顧みると約束しなければならない。

崔勝鎬（チェ・スンホ）記者 river@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/23/20040823000065.html

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